84歳の超ベテラン議員 デニス・スキナー(議員歴46年)が、イギリス下院でトランプをはっきりと「ファシスト」と呼称した上でトランプのイギリス訪問を中止しろ、と。 https://t.co/Cvuy5DdtYe
俺は自分が貧乏人の生まれで、貧乏人の立場から見て、「弱者の味方リベラル様」の意見が全く役に立たず、むしろ弱者の敵になってる事実に怒ってるだけのアカウントなんですよ。たまたま受けてるのは、俺と同じような意見が世界的に表面化してるからでしょう。うまく言語化できてる方だと思ってます 昨日、アルファツイッタラーのeternalwind氏(@juns76)のアカウントが凍結された。 eternalwindさんはeternalじゃないのね・・・ - Togetterまとめ 氏はネット上でも有名なミソジニスト・人種差別主義者だった。氏の汚言症は最近になればなるほど悪化の一途をたどっており、ツイッター上で彼から罵倒されたことのある人々は、今回の凍結に胸をなでおろしているか、快哉を叫んでいるだろう。 とはいえ、上のまとめをみれば分かるように、彼の凍死を残念がっている人がいるのも事実である。もちろん、そういう
日本が米国の雇用拡大策 数十万人規模10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。 アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。 「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋 新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 米国で数十万人の雇用が生まれるという事は、日本で数十万人の雇用が無くなるという事。トヨタやコマツなど大企業自体は日本で作っても、米国で作っても利益は同じだが、米国に出て行けない孫受けなど中小零細のサプライ企業は壊滅必至。いよいよ安倍に日本が滅ぼされる…。 — 日本
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。 だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。 2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米
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