衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が12日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長(東京大名誉教授)は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。 (宮尾幹成)
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 ( ずさん ) 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法4条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
His investigation – the first into freedom of the press in Japan – was prompted by concern over mounting government pressure on the country’s media. Critics have cited the domestic media’s delay in reporting that the March 2011 accident at Fukushima had caused a nuclear meltdown – a decision believed to reflect official attempts to play down the severity of the disaster. In 2014, the Asahi Shimbun
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