政府：再生エネを主力電源化 基本計画を閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）、麻生太郎財務相（右）、茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で２０１８年７月３日、川田雅浩撮影 政府は３日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を４年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記。原発はエネルギー安定供給を支える「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけつつ「依存度は可能な限り低減していく」とした。原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、核不拡散の観点から日本の大量保有に懸念を示す米国に配慮した。 ２０３０年度の発電電力量に占める電源別の比率（電源構成）は従来の見通しを踏襲。再生エネ２２～２４％▽原子力２０～２２％▽石炭火力２６％▽石油火力３％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％－－との目標を維持した。
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
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