総務省統計局の発行物の中で「修正エンゲル係数」という見慣れないグラフを公表してました。この修正エンゲル係数の数値を見ると、驚く事に安倍政権下のエンゲル係数急上昇が無かった事になってます。あまりに出来過ぎで政権にとって都合のいい数字… https://t.co/2BetJwp6dr
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8%となる見通しで、6年連続で40%を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8%になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40%を超えるのは平成26年度から6年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2%、スウェーデンが58.8%で日本より高く、アメリカは33.1%と日本より低くな
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