緊急事態宣言の対象となった大阪府、兵庫県など7都府県の知事らがオンラインで出席して、8日、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求める緊急提言をまとめることを決めました。 会議は、出席者をオンラインで結ぶ形で開かれ、宣言の対象となった7都府県の知事がそれぞれ発言しました。 このなかで、大阪府の吉村知事は、「大阪は日々、感染が拡大する傾向にあり、夜の繁華街でクラスターが発生している。夜の繁華街への外出自粛はさらに強く要請している。大阪も非常に厳しい状況だが、最大限の取り組みを行って乗り越えていきたい」と述べました。 また、兵庫県の井戸知事は、「兵庫は大阪との往来が基本的条件としてあるので、大阪と歩調をあわせた対応をおこないたい。県内では医療関係者や患者に対するいわれなきひぼう中傷がおこなわれているので、風評被害対策も徹底したい」と述べました。
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