26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、２６年経った現地の様子を調査した。 福島第一原発事故から１年半。ベラルーシの現在の状況が、福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。 ――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。 結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。ベラルーシは政治体制が強権的であるため、行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。 また、低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。併せて、除染の難しさについても聞いた。ベラル
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チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長／医師・菅谷昭《下》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。５年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。 ＝上より続く ──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。 内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がん
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) - 11/04/14 | 10:28 東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。 3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査）。 原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜
（第1回）私にとっての教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
現代日本人に教養は必要なのか――社会思想研究家の稲葉振一郎氏と翻訳家・評論家の山形浩生氏が、さまざまな切り口から「教養」を語る。 稲葉 まずは、自分にとっての教養とは何かということからお話ししたいと思います。僕にとって教養とは「自分には欠けているもの」という思いがあります。自分があまりお育ちが良いという気はしてなくて、アッパーミドルというよりはロウアーミドルくらいの出自で、育った家庭が文化的に豊かだったという憶えもありません。だから、戦後啓蒙を代表していたような人たちに対しては、ある種の羨望感を持っていました。教養とは自分にとっては欠如しているもので、欠如しているがゆえにそのありがたみを幻影のように欲してしまう。まず原点として、自分にとっての教養とは、そういうものだと。 似たような思いは、大学闘争世代に属するような僕の先輩の一部の学者たちも、じつは共有しているんですね。大塚久雄のよ
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) - 09/03/16 | 06:20 日本では“無駄な公共事業”に対する評判があまりにも悪すぎて、公共事業の増加を提案するのは政治的に不可能なように見える。 ２００８年の日本の公共投資はＧＤＰ比でわずか３・５％と、戦後の平均値７・３％の半分にまで落ち込んだ。１９５５年以来で最も低い水準である。経済学者の吉川洋氏は「リセッションは３年続くと覚悟しておくべきだろう」と語っているが、日本経済の現状はそのとおりである。とすれば、日本は大規模な財政刺激策が必要となるだろう。それは的を射た支出でなければならない。 与謝野馨・財務・金融・経済財政担当相は第三次補正予算が必要と認めているが、同時に「（ケインズが主張したように）単に穴を掘って埋めるだけの支出をするわけにはいかない」とも述べている。もし同大臣が価値のある公共事業が
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