不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
21世紀、全てのサービスは「非中心化」していくだろう - My Life After MIT Sloan
21世紀前半は、今まで中央集権的に行われてきたサービスが、今後は技術の進化などに伴って、 徐々に個人の自宅などで行われるようになるだろう、ということだ。 もちろん、全ての分野で進むわけは無いので、タイトルは大げさである。 （未来予測文章なので、いつもよりポジショントークとなっております。たまにはこういうのもいいっしょ。） 昨日、Twitterで@elm200氏が、Twitterの可能性に関して、 「実をいうと、これから先「物書き」という専門職の少なくとも80％が地上から消滅する気がしている」 とつぶやいたのに対して、私が応答したところから始まった話。 すなわち、Twitterのようなメディアが、個人の情報発信者を増やしていくことで、 新聞など、専門的な記者が中央集権的に情報を発信するタイプのメディアは次第に消滅していくだろう、 ということだ。 似たような話はアルヴィン・トフラーが30年以上
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