Tizen will offer an innovative operating system, applications, and a user experience that consumers can take from device to device. 9月27日(米国時間)、LiMoファウンデーションおよびLinuxファウンデーションはLinuxベースの新しいオープンソースソフトウェアプラットフォームプロジェクト「Tizen」を発表した。スマートフォン、タブレットデバイス、スマートTV、ネットブック、車載器などさまざまなデバイスやアーキテクチャに対して標準的に使用できるプラットフォームを構築することを目指していると説明がある。 同様の取り組みとしてはすでにAndroidやMeeGoなどがある。そうしたプラットフォームとの大きな違いは、既存の類似プロジェクトがデバイス上でネイティ

政府は5月13日、電力需給緊急対策本部を開催し、電力の需要抑制目標を正式に発表した。これによると、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの需要抑制の目標は均一に15%マイナスとなった。 契約電力500kW以上の事業者である大口需要家に対しては、具体的対策について計画を策定し実施するよう求めており、独禁法の運用の明確化など、関連する規制制度の見直しを図る。 契約電力500kW未満の事業である小口需要家に対しては、具体的な抑制目標と事業の形態に適合した自主的な計画を策定して公表するよう求めている。政府は小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」も公表した。 家庭に対しては、政府は節電の取り組みを促すため、「家庭の節電対策メニュー」の周知や節電教育などを実施する。

ネオジャパン マーケティング統括部 プロダクトマーケティング担当 山田志貴氏 ネオジャパンは4月22日、企業向け大容量ファイル送受信システムの新版「desknet's DAX Version 3」(旧製品名「desknet's DAX EXTRA」)をリリースした。今回、大容量のファイルを受け取る機能が追加された。 同製品は、メールとブラウザさえあれば、誰でも誰とでも安全に大容量ファイルの送受信を実現する。マーケティング統括部 プロダクトマーケティング担当の山田志貴氏は、無償のファイル送受信サービスとの違いについて、「無償のファイル送受信サービスには、『情報を契約することなく第三者に預ける』『誰がいつ誰に何を送っているかがわからないため統制が効かない』といったリスクがある。その点、DAXはパスワードを難読画像化して送信することができるなど、セキュリティが確保されている」と説明した。 今回の

Internet Security - Trend Micro トレンドマイクロのセキュリティブログにソーシャルネットワークサービスFacebookを利用して広まる不正プログラム「WORM_KOOBFACE」の感染方法が掲載された。どのようにして感染していくのかを説明したものとして参考になる。これまで日本のSNSはmixiなど日本独自のサービスに強い人気があったが、このところ世界最大のSNSであるFacebookが日本でも露出を増やしている。「WORM_KOOBFACE」の手法で感染を広める不正プログラムが増えることが予想されるため、あらかじめどういった方法で感染していくのか知ることは、感染を防止するために有益といえる。 説明によるとWORM_KOOBFACEは、感染したPCからFacebookを操作してほかのユーザへメッセージを送信する。メッセージを受信したユーザは次の手順で不正プログラ

IDC Japanは2月17日、国内ITサービス市場の産業分野別ベンダー動向を発表した。 今回の調査では、「金融」、「製造」、「流通」、「通信/メディア」、「政府/公共」、「その他」の6つの産業分野を対象に、2010年3月期の実績に基づいてITサービスベンダー各社の売り上げを分析。前年比の売上成長率や各社のシェアなどを割り出している。 IDC Japanの発表によると、6分野すべてで、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、IBMの5社がトップ10にランクイン。また、調査対象の半分となる3分野において、この5社がトップ5を占めているという。 上記5社の売上を分析すると、金融および政府/公共の割合が高い傾向があるという。なかでも、金融の売上に関してはベンダーによって大きな違いがあり、その結果が全体の業績を大きく左右したと分析されている。業績を伸ばしたのは、地銀向けの共同アウトソーシング需要

エムオーテックスは2月2日、IT資産管理のクラウドサービス「LanScopeクラウドキャット」の提供を2月21日より開始すると発表した。同サービスは5ライセンスから購入可能で、1ライセンスの定価は月額500円。 同サービスは、同社のネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」のうち、IT資産管理機能をベースに機能を追加しクラウドサービスとして提供するもの。プラットフォームにはマイクロソフトのWindows Azure Platformが採用されている。 「パソコン資産台帳」「ソフトウェア資産台帳」「アプリケーション配布・ インストール」「セキュリティパッチ適用状況管理」「ウイルス対策ソフト管理」「アプリケーション起動禁止」「勤怠管理」「電源管理・消費電力制御」「管理者警告」「利用者警告」「管理者レポート」という11の機能が標準で提供される。 エムオーテックス 営業推進

IPAとJPCERTは10月6日、アドビ システムズの「Adobe Reader」と「Adobe Acrobat」について、PDFファイルの閲覧によって任意のコードが実行される複数の脆弱性が見つかったことを発表した。 今回見つかった脆弱性には、PDFファイルを開くとアプリケーションが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを乗っ取られてしまったりする可能性があるという。 IPAは、「少なくとも1つの脆弱性を悪用した攻撃がすでに確認されている」とし、至急最新版に更新することを呼びかけている。 今回の対象となる製品は以下の通り。 Adobe Reader 9.3.4 以前のバージョン Windows版、Macintosh版、UNIX版(Linux) Adobe Acrobat 9.3.4 以前のバージョン Windows版およびMacintosh版 なお、UNIX用の更新ファイルは10月2

シマンテックは8月19日、「2010 中小規模企業 情報保護調査」の結果を発表した。同調査では、中小企業が情報保護に対して本腰を入れ始めているといった傾向や運用面での課題などが判明したほか、ソーシャルメディアが企業に浸透しつつある実態が浮き彫りとなった。 シマンテック プロダクトマーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 広瀬努氏 同調査は2010年5月から6月にかけて実施された、アプライドリサーチ社による電話調査の結果であり、対象とされる企業は世界28ヵ国における従業員数が10〜499人の2,152社。これには日本企業も100社が含まれている。 同社は、7割以上の企業が「情報漏えい」を危険要素として認識しているという結果を踏まえ、「中小規模の企業も、情報保護に本腰を入れ始めている」(プロダクトマーケティング部 広瀬努氏)と指摘。一方で同調査では、担当スタッフが「日常業務に追われ

ビジネス ソフトウェア アライアンス(以下、BSA)は7月1日、BSAメンバー企業と関西地域にあるメーカーとの間で、著作権侵害に関する総額3億円を超える和解が5月20日に成立したことを発表した。 今回の問題は、BSAが設置している情報提供窓口への通報がきっかけとなり発覚したもの。その後、対象となった関西地域にあるメーカーの社内調査の結果、Adobe IllustratorやAutoCAD, FileMaker Pro, Microsoft Officeなど3913本の大量の違法コピーが発見され、権利者であるアドビ システムズやオートデスク、ファイルメーカー、マイクロソフトとの間で問題解決に向けた協議が行われたという。 今回の和解総額は3億1520万5272円で、BSAへの通報がもとになった著作権侵害の和解総額としては全世界でも過去最高額となる。

Appleのオンラインサービス「MobileMe」を契約すると、iPhone/ iPod touchユーザーはOTA(Over The Air)によるデータ同期やリモートワイプ機能などを利用できる。タブレットデバイス「iPad」向けにも同様のMobileMeサービスが提供されることが、AppleのWebサイト情報で明らかになった。 MobileMeアカウントのメールはiPadにプッシュ配信され、またカレンダー/連絡先/ブックマークのデータがMobileMeを中心にiPhone OSデバイス (iPad/ iPhone/ iPod touch)とパソコン (Mac/ Windows)の間で最新状態に保たれる。iPadはワイアレス経由での同期が可能で、パソコンに接続する必要はない。 紛失したときにiPadの位置をマップに表示する「iPadを探す」機能も用意される。遠隔操作でiPadから音を鳴ら

MMD研究所は4月19日、「企業でのTwitter導入に関する動向調査」の結果を発表。企業におけるTwitterの導入有無や効果、具体的な効果の内容などに関するアンケートが実施され、Twitterをすでに導入している企業において、50.9%の企業が「効果が出ている」と回答したことが判明した。 同調査はMMD研究所会員やTwitterで募集した一般回答者に対するアンケート結果をまとめたもので、調査期間は2010年4月9日〜4月14日の6日間(有効回答数は673人)。 同調査のアンケート項目は「あなたの会社では企業公式のTwitterを導入していますか?」「アカウントは企業名ですか? 個人名ですか?」「あなたの会社でのTwitterの利用目的を教えてください」「Twitter導入後の効果はいかがですか?」「Twitterを利用し始めてから、どのようなことがありましたか?」の5つで、主な回答結果