中部電力は１７日、家庭向け電気料金を平成２６年４月に値上げする方向で検討に入ったと発表した。上げ幅は検討中だが、５～１０％程度で調整する。企業向けも併せて実施する方針で、料金原価を見直す抜本的な値上げは第２次石油危機で収益が悪化した昭和５５年度以来、３４年ぶり。　中部電管内にはトヨタ自動車など大企業の工場が集積しており、２６年４月に予定される消費税増税と値上げとのダブルパンチで産業への影響も懸念される。　中部電は政府要請で２３年５月に浜岡原発（静岡県）を停止して以降、火力発電の燃料費増加で経営が悪化した。燃料の調達費圧縮などで新たに赤字を１００億円縮小するが、２６年３月期は経常損益で１千億円、最終損益で６５０億円の赤字を予想。赤字はいずれも３期連続だ。　浜岡原発は新規制基準を受けた安全工事が２６年度末までかかり、２７年度までは再稼働が期待できない。　１７日に会見した水野明久社長は、「３期連

北海道、東北、四国の３電力の値上げについて協議する茂木敏充経産相（左）と森雅子消費者行政担当相＝１日、東京都千代田区の消費者庁（三塚聖平撮影） 茂木敏充経済産業相は１日記者会見し、審査中の北海道電力の家庭向け電気料金の値上げ幅が平均７．７３％程度、東北電力は８．９４％程度、四国電力は７．８０％程度になると発表した。実施は３社とも９月１日。　家計への影響などを森雅子消費者行政担当相と協議し、合意した。　また、これに連動し、認可の要らない企業向け料金の値上げ幅も下がる。東北電の場合、１７．７４％から１５．２４％程度に圧縮される。　経産省の専門委員会による審査で給与カットや燃料費削減といった経営合理化を求め、３社が申請した値上げ幅をいずれも約２～３ポイント圧縮した。　政府は関係閣僚会議を８月２日に開き、値上げ幅を正式決定した後、経産相が３社に申請内容の修正を指示し、週明けに値上げを認可する予定。

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。（夕刊フジ）　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。　日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。　ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わ

信販大手のセディナは１６日、クレジットカードのＯＭＣカード会員の住所、電話番号などの個人情報について、１５万８２４８人分が名簿業者に流出していたと発表した。　カード番号は含まれておらず、不正使用は確認されていないという。アメリカンファミリー生命保険など、顧客情報が流出した外資系保険４社と同じルートで情報が売却されたとみている。　セディナは、ＯＭＣの会員向けの保険勧誘業務を委託していた保険代理店の関係者が、会員情報を持ち出した可能性が高いとしている。この代理店は、外資系保険の商品を扱っていたインフォリッジ社の関連会社で、昨年２月に倒産したという。　委託期間は２００８年１月～０９年１０月。セディナは警視庁などに流出の事実を報告した。

大塚製薬は７日、医療用医薬品の情報提供用に米アップル製の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を導入すると発表した。７月中に１３００台を導入し、ＭＲ（医療情報担当者）と呼ぶ営業社員全員に配布する。医療関係者に対する医薬品の説明に加え、ＭＲの学習用にも活用する。　同社ではアイパッド導入により、「提供する情報の質と速度を向上させたい」としている。