中部電力は17日、家庭向け電気料金を平成26年4月に値上げする方向で検討に入ったと発表した。上げ幅は検討中だが、5~10%程度で調整する。企業向けも併せて実施する方針で、料金原価を見直す抜本的な値上げは第2次石油危機で収益が悪化した昭和55年度以来、34年ぶり。 中部電管内にはトヨタ自動車など大企業の工場が集積しており、26年4月に予定される消費税増税と値上げとのダブルパンチで産業への影響も懸念される。 中部電は政府要請で23年5月に浜岡原発(静岡県)を停止して以降、火力発電の燃料費増加で経営が悪化した。燃料の調達費圧縮などで新たに赤字を100億円縮小するが、26年3月期は経常損益で1千億円、最終損益で650億円の赤字を予想。赤字はいずれも3期連続だ。 浜岡原発は新規制基準を受けた安全工事が26年度末までかかり、27年度までは再稼働が期待できない。 17日に会見した水野明久社長は、「3期連