過剰な予備力を抱えていたのは、東京電力エナジーパートナー(EP)だけではなかった。 今夏、日本卸電力取引所(JEPX)におけるスポット市場(前日市場)で需給がひっ迫し、価格が高騰した時間帯が頻出。にもかかわらず、当日は大量の余剰インバランス(需要に対する供給の過剰)が発生するという不可解な現象が多発した(「電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説」参照)。需給実態と乖離した市場価格の形成を重く見た電力・ガス取引監視等委員会は8月、売り手である大手電力の需給管理や需要計画の実態に対する調査を表明していた。 その最初の報告の場となった9月29日の有識者会議で、監視委員会は大手電力9社のうち4社で、小売り部門が予備力(想定外の需要や供給力のブレに対応するための予備電源)をスポット市場入札時点で想定需要の「2~5%」以上、市場取引終了(ゲートクローズ)時点でも「2~3%以上」を確保していた実態を明ら
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