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【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな火種となる可能性がある。米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊(ZTE)がイランに米国製
任天堂は26日、古川俊太郎取締役(46)が社長に昇格する人事を発表した。君島達己社長(68)は相談役に就く。経営の若返りを図り、変化の激しいゲーム業界で継続的にヒット商品を生み出すための体制変更を進める。古川氏は経理部門が長く、2015年に経営企画室長に就任。ゲーム機やソフトの販売計画作りにも携わり、17年3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」のヒットに貢献した。ドイツにある欧州統括会
マネックスグループは26日午前、16日付で傘下に収めた仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)の2018年3月期業績(概算)を発表した。売却収入から売却原価を控除した純額にあたる売上高は626億円、これに対し営業利益は537億円だった。売上高営業利益率は86%に達し、高収益モデル
トヨタ自動車は25日、2020年代前半に電気自動車(EV)などの航続距離が大幅に延びる次世代の「全固体電池」を実用化する方針を明らかにした。200人超の技術者が開発を進めているという。グループ創始者の豊田佐吉氏が多額の懸賞金で高性能蓄電池の発明を募ってから約90年。新型電池はトヨタのEV戦略の切り札になるか。東京モーターショーでひときわ目立つトヨタのブース。中央には目玉の「トヨタ コンセプト愛
【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは25日、受け取り手の不在時に宅内に商品を届けるサービスを米国で始めると発表した。独自のデジタル技術で配達員が家の鍵を開け、家の中に荷物を置く。専用監視カメラの併用で配達員の不正を防ぐ。日本では不在時の再配達が宅配事業者の重荷になっているが、こうした問題を解決する可能性がある。11月8日から「プライム」と呼ばれる有料会員を対象に全米37都市で
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