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(2013年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ソニーと日産自動車の先週の業績下方修正は、日本の「アベノミクス」ブームにそぐわない。有名なグローバルメーカー2社――本来、円安から大きな恩恵を得ているはずの企業――に対する投資家の失望は大きく、24時間以内に両社合計の株式時価総額が60億ドル近く吹き飛んだ。 だが、安倍晋三首相の成長作戦が始まってから最初の会計年度の半ばを過ぎたところで、企業収益に対する概ねプラスの影響がはっきりしてきた。最新の決算発表によれば、大半の企業がかなりの恩恵を受けている。一握りの不運な企業にとっては、通貨安と大規模な刺激策が業績を好転させるには不十分だったとしても、だ。 もし利益の急増が投資拡大と労働者の賃上げ、持続的な経済成長につながれば、アベノミクスの好循環が展開する可能性が出てくる。 期待が持てる上半期の決算発表 今のところ、集計は心強い内容だ。証
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