昨日、国公労連の09春闘方針等を決める全国の仲間が集まった会議(拡大中央委員会)が開かれました。冒頭、国公労連の宮垣忠委員長が、「大企業の内部留保を取り崩して、賃上げをはじめとした労働条件改善や下請単価の引き上げを行えとするビクトリーマップ運動を、国公労連が初めて提起したのが1992年の春闘のとき。翌年1993年の春闘からは全労連・国民春闘共闘規模での取り組みとなって発展した。国公労連の提起から17年のときを経て、各種マスコミでも、大企業は内部留保を取り崩し社会的責任を果たせとの主張がいま広がってきている。09春闘を大企業中心社会を変える転換点としよう」とあいさつしました。 そして、今朝の毎日新聞に「雇用情勢悪化 あらゆる手段で『大失業』防げ」との社説が掲載されました。「内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用を守らないのだろうか」とする、すばらしい社説です。 そ