『大企業は内部留保を取り崩し雇用守れ（毎日新聞社説）／オバマ氏、労働組合運動強化の大統領令発出』
昨日、国公労連の09春闘方針等を決める全国の仲間が集まった会議（拡大中央委員会）が開かれました。冒頭、国公労連の宮垣忠委員長が、「大企業の内部留保を取り崩して、賃上げをはじめとした労働条件改善や下請単価の引き上げを行えとするビクトリーマップ運動を、国公労連が初めて提起したのが1992年の春闘のとき。翌年1993年の春闘からは全労連・国民春闘共闘規模での取り組みとなって発展した。国公労連の提起から17年のときを経て、各種マスコミでも、大企業は内部留保を取り崩し社会的責任を果たせとの主張がいま広がってきている。09春闘を大企業中心社会を変える転換点としよう」とあいさつしました。 そして、今朝の毎日新聞に「雇用情勢悪化 あらゆる手段で『大失業』防げ」との社説が掲載されました。「内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用を守らないのだろうか」とする、すばらしい社説です。 そ
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ氏、労組強化の大統領令 前政権の政策転換 - 国際
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は３０日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄りが批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。 労組支援では「労働者組織に対する過去８年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名した。 「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策論争が激しくなりそうだ。 オバマ大統領は、この日発表され
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社説：雇用情勢悪化 あらゆる手段で「大失業」防げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
