外国人実習生支援
12月7日、伊東産業に罰金を請求された実習生の問題で法務省・厚労省に再要請をおこないました。 Ⅰ やむをえない場合の転籍について 9月13日に質問した愛知県の実習生について。 今年5月30日に技能実習機構名古屋事務所に申告した翌日監理団体アジェコの用意した飛行機で帰国しました。彼女は「次の会社がいつ見つかるかわからない。その間の生活費はどうするんだと言われた。」「お金がない」と言って帰国しました。 しかし今年4月に改定された運用要領にはこのように書いてあります。 機構名古屋事務所は監理団体に対してどのような指導をされたのでしょうか 5月の「申告を受理しない、罰金を請求することは違法ではない」としていた点については撤回しましたが、帰国理由については「個別の事件については答えられない」とのことでした。 しかし、有識者会議で「やむをえない場合」移籍は現行法でもできるとされています。 一般的に言っ
asahi.com（朝日新聞社）：「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明 - 国際
国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。 声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。 ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）
『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構（JITCO）が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20～30代で、同世代の日本人の発生率と比べほぼ２倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』（花伝社）という書籍にまとめられています。その中から、熊本県労連の労働組合に加入し、
外国人研修生問題弁護士連絡会
外国人研修生問題弁護士連絡会は，外国人研修生・技能実習生の人権のために闘う，日本で唯一の弁護士ネットワークです.URLは，http://nagoya.cool.ne.jp/kenbenren/岐阜の労働審判事件，申立人で最後まで残っていた曹さんが，第１回期日を終えて帰国しました。 「一人で寂しい」「つらい」と言いながら，期日までの１ヶ月，組合が用意した６畳一間の古いアパートで，よくがんばってくれました。 今頃，７歳の娘さんとご主人と一緒に，３年半ぶりの家族水入らずでの時間を過ごしておられるでしょうか。日本に研修生として来たときは，娘さんはまだ４歳でした。かわいい盛りの子供を置いて，日本で必死に働いた曹さん。本当にお疲れ様でした，と言いたいです。 審判で，良い結果を報告してあげられるよう，頑張りたいと思います。 しかし，研修生達は，本国に帰国しても，安心はできません。 送り出し機関から，保証
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