【「自己責任」論】 平野 啓一郎さん - 西日本新聞
◆「存在の多様性」尊重を 「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体
【暴力的言説の利用】 平野 啓一郎さん - 西日本新聞
【暴力的言説の利用】 平野 啓一郎さん 2015年11月02日 10時06分 平野 啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家写真を見る ◆各政党は明確な態度を 「サイバーナット」（サイバー・ナショナリストの略）とは、スコットランド独立を主張し、その反対者をネット上で執拗（しつよう）に攻撃し続ける集団の英国での蔑称である。その言動は、粗野で感情的で、女性や同性愛者などに対する差別的な暴言まで含んで悪名高い。 スコットランド国民党ＳＮＰは、労働党以上に左派的な政策で目下躍進中だが、頭の痛いことに、党員や支持者の中にこのサイバーナットが存在していることが以前から指摘されていた。『デイリー・メール』誌は、今年六月、スコットランド自治政府首相で、ＳＮＰ党首のニコラ・スタージョンが、そうしたサイバーナット党員とＳＮＳ上で「近しい関係」にあることを暴露し、批判した。すると、スタージョンは翌日ただちに
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 - 西日本新聞
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 2014年11月30日（最終更新 2014年11月30日 03時00分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 日頃からフェイスブックに書き込み、閲覧者からのコメントを気にしている安倍首相写真を見る 「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」 安倍晋三首相が２５日、自身の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。 首相がやり玉に挙げたのは、ＮＰＯ法人代表幹事（当時）の大学生が小学４年生になりすまし、２１日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか？」。この中で小４の「中村君」は「なぜ１回で７００億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。 ２２日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相
多重債務、ヤミ金融…相談にも不況色濃く 「消費者に役立ててほしい」 四半期ごとに公表 / 西日本新聞
県消費生活センター（佐賀市天神３丁目）は本年度から、県への相談状況を四半期ごとに公表することにした。このほどまとめた４－６月の相談件数は、７５３件で前年度同期（７７９件）よりわずかに減少。多重債務やヤミ金融被害など不況を反映した相談が最も多かったほか、インターネットの出会い系サイトに関連する相談が前年度同期より２０件多い３８件と目立った。■４－６月期 県消費生活センターまとめ 出会い系サイト絡み 件数の増加目立つ 「相談内容などの最新情報を、消費者に役立ててもらおう」と、四半期ごとの公表を決めた。内容別の件数では、多重債務やヤミ金融にまつわる相談が１２８件でトップ。以下、不当・架空請求が１２４件、賃貸アパート・借家に関する問題２３件と続いた。 不当・架空請求の相談のうち、３分の１近くを出会い系サイト絡みのトラブルが占めた。相談内容をみると「携帯電話のサイトで知り合った芸能人のマネジャーを名
メーデー 労組の存在感高めるには / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 ５月１日のメーデーに合わせて九州各地で労働団体の集会が開かれた。 「恒例行事」と言えば、それまでだろう。だが、雇用情勢は極めて厳しい。ここで、労働組合がもっと存在感を示すことはできなかったろうかと考えた。 福岡市では連合福岡の集会が一足早く開かれた。集会前、市中心部の公園に集まった労組員は会場まで幹線道路をデモ行進した。行進は２時間近く続いた。 のぼりなどを持って歩いていた。国や自治体、大手企業の労組の名前が目につく。沿道では、おやっと一瞬振り返る人もいるが、関心は長くは続かない。 昨年末、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」は世間の耳目を集めた。 社会全体に先行き不安が広が
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