・謎のAI半導体メーカーNVIDIA ・一般人には知られていない成功企業ARM ・Intelの秘密テクノロジーアクセラレーション・ブースト ・設計図共有サイトGitHub ・聞いたこともないファイル形式JSON ・マークダウンと… https://t.co/lNpi9y6l2b
通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督
世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構=「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる
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