デジタル庁は7日、2030(令和12)年ごろをめどに個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表した。個人は学習履歴に合わせた指導や行政支援を受けることができ、社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせる。民間事業者は匿名化したビッグデータを使って、教材の開発などのビジネスにつなげることもできる。 工程表はデジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定。短期目標として今年中に教育現場の通信環境を整備、学校業務のデジタル化を進める。25年までの中期目標ではパソコンやタブレット端末を日常的に使用することで教育データを収集し、学校と自治体間で連携させる。長期目標の30年ごろまでに、個人は自分のデータを管理できるようになり、個性に合わせた学習を受けることもできるようになる。データを共有している自治体からは、申請手続きが不要な
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