事故で転覆し、辺野古漁港に引き揚げられた抗議船「平和丸」＝3月16日、沖縄県名護市沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。 「たとえ親子でも別人格」学習会は「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」と題し、浅野氏が代表世話人を務める「人権と報道・連絡会」が主催。告知チラシには「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと記載されていた。

ドナルド・トランプ米大統領とドイツのフリードリヒ・メルツ首相（2026年3月3日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【5月16日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は15日、自国の若者に対し、留学や就職のため米国へ渡航することを勧めないと述べた。米独関係冷え込みを示す最新の兆候だ。 メルツ氏は先月、イランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言した。 これに対しドナルド・トランプ米大統領はメルツ氏の指導者としての手腕を「ひどい」と批判し、ドイツ駐留米軍のうち5000人を撤収させると発表した。 メルツ氏は15日、南部ビュルツブルクで開かれたカトリック教徒の集会で、「私なら今、自分の子どもたちに米国に行って教育を受けたり就労したりすることを勧めない」と述べ、拍手喝采を浴びた。 メルツ氏は、米国で「社会情勢が急激に変化している」として、「最高の教育