兵庫県の斎藤元彦知事が職員へのパワーハラスメント疑惑などを文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は5日午前、告発者の元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が公益通報をしたにもかかわらず懲戒処分を受けたことについて、参考人の奥山俊宏・上智大教授から見解を聞いた。 内部告発者の保護法制に詳しい奥山教授は県の対応について、「知事らは告発の矛先を向けられている当人であり、告発文書に関する判断から自ら身を引くべきだったが、正反対の行動を選んだ。冷静な対応ができず、まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」とし「独立性を確保し、利益相反を排除すべきだった。公益通報者保護法の趣旨を逸脱している」と指摘した。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、5日の県議会の調査特別委員会（百条委）で証言を求められていた元県総務部長は心身の不調などを理由に不出頭を届け出た。百条委の冒頭、4日付で議長宛てに届け出たことが明らかになった。 届けによると、心身の不調のほか、身体に危害を加えるといった脅迫を受けているとして「安全面への不安がある」ことを理由に挙げた。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が、告発文を県議や報道機関に送付した後、県の公益通報窓口に同内容を情報提供したにもかかわらず、停職3カ月の懲戒処分を受けたことなどについて、元総務部長に証言を求める予定だった。 元総務部長は、処分を検討する綱紀委員会の委員長を務めた。当初、人事担当者から「公益通報の調査結果が出るまでは、処分できないのではないか」との慎重意見が出たが、知事の意向を受け、処分を急がせたとされる。告発

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

法学者の谷口真由美さんと、作家で反貧困活動家の雨宮処凛さんは、ともに1975年生まれ。自らの世代をテーマにした往復書簡は、今回、谷口さんのお手紙です。谷口さんが子どもの頃に経験した、人権教育と体罰が「両立」している学校現場。その先に石丸伸二氏が躍進した7月の東京都知事選の結果もあった!?【鈴木英生】 読者さん、ありがとうございます！ 雨宮処凛さま 前略　先日、見知らぬ人から「雨宮処凛さんとの往復書簡、おもしろいです。楽しみにしています」と声をかけられ、驚きました。毎日暑くて何もする気がなくなるのですが、それでも今日もどこかで楽しみに待ってくださる読者さんがいると思うと、がぜんやる気がわく、単純な谷口真由美です。 先月の「昭和の学校で、あれほど暴力が吹き荒れていた背景に『戦争』の影があったのでは？」というお話、私にはその視点がなかったので目が覚めた思いでした。暴…

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で、派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応を巡る議論が活発化している。河野太郎デジタル相が政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して不記載相当額を国庫に返納させる考えを表明。石破茂元幹事長は裏金事件に関与した国会議員の選挙での非公認の可能性に言及した。これらの発言に対しては、他の「ポスト岸田」候補から否定的な声が上がったほか、安倍派を中心に反発も広がっている。 河野氏の「国庫返納」に疑問の声 河野氏は26日の出馬記者会見で、裏金問題について「真相究明もすることができず、書類を訂正することで、捜査当局的には終わったのかもしれない。しかし、国民の目から見て、それでけじめがついたと言えるのか」と指摘。「不記載額を返還することで、けじめとして前に進んでいきたい」との考えを示した。その場では具体策には言及しなかったが、その後のBS番組で「最終的には

大胆な学校改革で知られた東京都千代田区立麴町中学校が、校長による方針転換で以前と異なる姿になっている。校長のリーダーシップや教員と学校経営のあり方について長年研究してきた筑波大の浜田博文教授（学校経営学）は「学校改革の旗振り役がいなくなると、必ず揺り戻しが起きる」と指摘する。【聞き手・西本紗保美】 【関連記事】 学校改革の麴町中で「ダンス部騒動」　背景に生徒や保護者の不満 麴町中の改革方針転換は「立て直し」？　校長の真意と生徒の反応は どこでも「揺り戻し」が起きる ――「学校の『当たり前』をやめた。」の著者、工藤勇一氏の学校改革で知られる麴町中ですが、現在は大きく方針を転換しています。 ◆今回の例に限らず、公立学校の改革を継続させることは容易ではありません。必ずといっていいほど「揺り戻し」が起こるものです。改革の旗振り役が出て行った後、それまでの形が続いていく学校は、過去の事例から見てもほ

兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。 知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証

「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。 アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約9万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは20～30問に上る。 マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、…

平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万

記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2024年8月14日午前11時51分、藤井達也撮影 岸田文雄首相が14日、9月に予定される自民党総裁選への立候補を見送る意向を表明した。内閣支持率が低迷するじり貧の状況から抜け出すことはできず、事実上の退陣表明を余儀なくされた。不出馬表明を受け、自民党内では立候補に向けた動きが早くも活発化している。 「政治家としてやるべきことを整理し方向性をしっかりと示していく、政治家の意地みたいなものはあった。意地をしっかりと示した上で、自民党の信頼回復のためには身を引かなければならないと決断した」 首相は首相官邸で午前11時半から急きょ開いた記者会見で「意地」という言葉を何度も使い、「政治とカネ」の再発防止など目の前の課題に懸命に取り組んできたと強調した。この時期に不出馬表明をしたのは、外交日程に一区切りがついたためだとも説明した。 総

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる鈴木史朗長崎市長＝長崎市の平和公園で2024年8月9日午前11時4分、猪飼健史撮影 米軍による長崎への原爆投下から79年。長崎市の平和公園で9日、平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長が読み上げた「長崎平和宣言」は次の通り。 ◇ 原爆を作る人々よ！ しばし手を休め　眼（め）をとじ給（たま）え 昭和二十年八月九日！ あなた方が作った　原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家　財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起（た）ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ“原子病”の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴（つづ）った詩です。

東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

断層周辺の地層について、日本原子力発電から説明を受ける原子力規制委員会の委員＝福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で2023年12月14日午前10時29分（代表撮影） 日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、約9年に及んだ原子力規制委員会の審査で初の「不合格」となる。原電は窮地に追い込まれたが、それでも2号機を廃炉にするつもりはない。背景に何があるのか。 「追加調査と論理の再構築をする必要性を強く認識した」。2日の規制委の臨時会に出席した原電の村松衛社長はこう述べ、審査継続を求めた。 しかしその期間は「1年以上かかり、2カ月後にめどを示す」と、あいまいな説明に終始した。 これに対し「受け入れられなかったからもっとやるというのはきりのない話。どれほど勝算があると考えているか」（杉山智之委員）など、実効性を疑う発言が規制委から相次いだ。山中伸介委員長は「具体性や期間が非常に不明確。結論が変更

広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏の事務所関係者が周囲に「別の国会議員事務所にいた秘書から手口を教示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付け捜査を進めている。 関係者によると、広瀬氏は公設第1秘書の妻を公設第2秘書としたが、第2秘書に勤務実態はなく、2022年冬から23年夏までの給与計約400万円を国からだまし取った疑いがある。 広瀬氏は弁護士出身で、22年7月の参院選に立候補。立憲民主党の現職を破って初当選し、岩手選挙区で30年ぶりに自民として議席を奪還した。 ただ、広瀬氏は1期目で事務所の運営に苦労しており、事務所関係者は「運営費が足りずに別の国会議員事務所にいた秘書の教示を受け入れることになった」と話しているという。 国会議員による公設秘書給与を巡っては、詐取が相次いだ

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期満了まで30日で2カ月となった。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は総裁選への立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいない。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか。 「最近、マスコミから聞かれるのは今年の秋の政治日程ばかりだ。しかし、総理大臣として大事なのは、日本の平和、繁栄、未来のための政策だ。先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」 首相は19日に長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで、政策の推進に注力する考えを強調した。 岸田首相、再選に意欲 総裁選を巡る最大の焦点は、首相が再選出馬するかどうかだ。当初は総裁選前に衆院を解散し、総選挙に勝利した勢いで再選を果たす戦略を描いていたとされる。だが、自民派閥の裏金事件や、その後の政治改革に対する後手対応に批