エネルギーと環境 Vol.47 広がる「みんなの公共冷蔵庫」写真）コミュニティフリッジ草加の前に立つ「フードリカバリースーパーゼンエー」社長植田全紀氏 埼玉県草加市 © エネフロ編集部 まとめ 廃棄予定の食品を提供する「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」設置の動きが全国各地に広がっている。 コミュニティフリッジ草加は24時間・無人で運営。 フリッジは慢性的な「品薄」状態。企業や自治体の積極的な協力が不可欠。 食品ロスの現状 茶碗1杯分のごはんを毎日ゴミ箱に捨てている。これは、日本の国民1人当たりの「食品ロス」、つまり本来食べられるのに廃棄される食品の量だ。2022年6月農林水産省発表の資料によると、食料消費全体の食品ロスは、522万トンと推定される。10kgのお米、5億2,200万袋分の計算だ。これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間2兆円にもおよぶ。重い環境負荷がかかり、経済合理性も低い現状であると言える。
