Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を原因とする情報流出が後を絶たない。例えば、情報通信研究機構（NICT）は2017年5月2日、378人分の個人情報が流出した恐れがあると公表した。Struts2の脆弱性を悪用された事案は、公表されている分だけでこれで12件目だという。 2017年3月から5月にかけて発生している情報漏洩のほとんどの原因は、3月9日に公開された「S2-045」（および実質的にほぼ同じ脆弱性である「S2-046」）である。Struts2では、これまでに多くの脆弱性が報告されてきた。情報処理推進機構（IPA）は「Apache Struts2 の脆弱性対策情報一覧」というページでそれらの脆弱性をまとめている。 一覧表をながめていると、「任意のコードを実行される脆弱性」と記されたものが多い。「Remote Code Executio

情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第16回）の続きです。急成長中のある“ユーザー企業”は、若手社員数人のチームを組み、「予算1億円」「納期半年」で成長を支えるための新システムを構築してくれるIT（情報技術）ベンダーを探していま

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

ソフト開発の人材確保と原価削減策といえば、安価な人件費と膨大な人材供給力を背景にした、中国やインドでの海外オフショア開発が一般的。既に多くのソリューションプロバイダが取り組んでいるが、海外オフショア開発にはリスクもある。 仕様の理解不足から手戻りが発生したり、国内と海外のやり取りに多大なコストがかかる場合もある（図1）。コスト削減を狙ったものの、逆にコストアップになるといったケースも少なくなく、成果を出すまでには相応の投資と期間を要するだろう。 NSWの阿部副事業本部長は「国内の地方企業に比べると、海外オフショア開発は、品質やセキュリティ面でどうしても慎重にならざるを得ない」と話す。 国内オフショア開発は、日本企業の業務への理解やコミュニケーションのしやすさといったメリットがある。そのため開発期間が短く、比較的規模の小さいWebアプリケーション開発や、頻繁に仕様変更が発生するようなソフト開

システム需要の増加で、ソフト開発に地方人材を活用する「国内オフショア」開発の取り組みが加速している。中国より低リスクでコストメリットも見込めるため、新たな選択肢として注目されている。 ソフト開発のリソース確保に向けて、海外企業だけでなく国内の地方企業を活用するソリューションプロバイダが増えている（表1）。 組み込み系ソフト開発で、地方企業の活用を加速させているのが日本システムウエア（NSW）である。提携企業の一社が沖縄県豊見城市にあるアールシーエス（RCS、与那覇正文社長）。RCSはNSW専用の開発ラボを設けており、カーナビ向けのソフト開発を行っている。RCSの約100人の社員のうち、8人がNSWの担当だ。 NSWは2007年5月、福岡市に自社の開発センターも開設する計画。ここを国内の中核拠点とするほか、今後は地方のパートナー企業との協業も増やすなど、国内におけるソフト開発に注力している。

NTT（持ち株会社）とNTTレゾナントは2008年2月25日，NTTが試験的に提供中の動画共有サービスを3月24日に終了し，NTTレゾナントが同サービスを3月25日に商用化すると発表した（発表資料）。NTTの動画配信サイト「クリップライフ」の運営をNTTレゾナントが引き継ぐ。NTTレゾナントは今後，クリップライフの運営に加えて，企業などに動画共有サイト構築のための機能をサービスとして提供したり，クリップライフと自社運営のポータルサイト「goo」上で提供する各サービスとの連携を準備したりするなどの活動を展開する。 またNTTは同日にクリップライフの試験運用の結果を発表した。主な内容は，（1）同サイトの登録ユーザーは1万168人，公開動画は3万9416本で，当初の予想を上回る投稿があった，（2）NTTのコミュニケーション科学基礎研究所が開発した「高速メディア探索技術」を活用した動画の公開前チェ

システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基