最近、「努力」という、昔は馴染み深かった、平凡で一般的な言葉をあまり聞かなくなった気がします。 私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。現場にいると、「目標を達成させるために精一杯努力しよう！」などと、組織の責任者が声高に語りかけるシーンを目にすることがほとんどなくなり、「どうすればもっと効率よく結果を出せるのか」と頭を抱えている姿ばかりを目にします。 効率的に成功を得られるちょっとしたコツ、これだけやっていれば必ずうまくいく、というような射倖心を煽るキャッチフレーズに心が浸食されてしまっているからでしょうか。このような「ショートカット思考」は現代病だと私は考えています。 「努力」という言葉の代わりに、

初めまして、しらすサラダと申します。 突然ですが、私の趣味は「部屋の改造」です。今から紹介する2枚の写真は、現在の私の部屋です。 そして次の1枚は、まだ「改造」されていない2009年1月時点の私の部屋です。 両親に買ってもらった家具を工夫もせず使用していたり、部屋のど真ん中に電子ドラムがあったり、何も考えずに生活をしていたことがわかります。今も昔も物が多いことに変わりありませんが、統一感がなくごちゃっとしています。こうしてみると、まったく別の部屋のようです。 この記事では、私が今の部屋を作るために実践してきた7つのポイントをご紹介します。 「どういうインテリアがいいんだろう」と悩んでいる方のヒントとなり、インテリアを楽しむためのモチベーションにつながれば嬉しいです。（インテリア好きには「こういう考え方があるのね」と思っていただけたら） それではどうぞ。 1：キーマンを決めてみる 2：壁をも

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

最近JR東日本の駅で「困っている方がいらっしゃったら、何かお困りですか？というお声がけをお願いします。」という放送が流れている。最初は駅職員に向けた放送だと思っていたんだが、よく聞いてみるとJR東日本から利用客への放送だと分かってびっくりした。 なぜJRのお客様である私達が、他の客にお声がけという「サービス」をお願いされなきゃいけないんだろう。それも無償で。百歩譲って、JRが国鉄だったら「国からのお願い」ということでまだ理解できる。でもJRって民間企業だよね？ 例えばデパートでこんな放送が流れてたら「いやいや、店員が声掛けしろよ。なんで客にお願いしてんだよ。」ってなるわけで、この放送はやっぱりおかしいと思う。JRからお願いされる筋合いはない。JRは何を勘違いしているんだろう。 追記:いや、俺も困った人がいたら当然声はかけるよ？ 当たり前じゃん。でもさ、JRという民間企業から「お声がけ」をお

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な