牛肉から基準超の放射性セシウム 原発事故当時の稲わらが原因｜NHK 福島県のニュース
福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな
河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきました
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委 | NHK
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発
迷走プルトニウム：米独も乾式貯蔵で「長期保管」に 泥沼化する使用済み核燃料問題 | 毎日新聞
高レベル放射性廃棄物の地層処分の予定地だったユッカマウンテンの入り口。2010年に計画凍結となった＝米ネバダ州で2005年、國枝すみれ撮影 原発の運転によってたまり続ける使用済み核燃料。「一時的に保管するため」として、日本各地の原発敷地内などで「乾式」の貯蔵施設の建設が相次いで計画されている。既に多数の原発に乾式貯蔵施設が建設されている欧米の現状を取材してみると、日本と経緯は異なるものの、通底する問題が見えてきた。 使用済み核燃料の乾式貯蔵方法を巡る現状を報告します。 初回 関西電力が抱える特殊事情 第2回 米独でも「長期保管」に 最終回 たまり続けるプルトニウム 米国が再処理をしない理由 日本では、使用済み核燃料を「一時的に保管」した後は必ず再処理工場に送り、核物質のプルトニウムを分離して原発で再利用するのが政府の方針だ。一方、欧米での主流は、再処理しないで、そのまま「核のごみ」として
敦賀原発2号機 原子力規制委が不合格の手続き進めるよう指示 | NHK
原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論がまとまった福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう事務局に指示しました。 敦賀原発2号機をめぐっては、先月26日に開かれた審査会合で原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論がまとまりましたが、事業者の日本原電は、断層のデータを拡充するための追加調査と申請内容の修正を求めていました。 原子力規制委員会は2日、日本原電の村松衛社長を呼び、追加調査の具体的な内容などを聞き取りました。 この中で村松社長は「追加調査の期間は1年以上必
青森 むつ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 安全協定締結へ | NHK
全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県の宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。 むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。 宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。 協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難にな
関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決 | NHK
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
松江 島根原発2号機 ブレーカーに焦げた跡 消防などが原因調査 | NHK
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
柏崎刈羽原発 早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ | NHK
再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて
あの日、もし原発事故が起きていたら｜NHK
「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
浜岡原発 想定される津波の高さ 最大25.2mに引き上げへ | NHK
静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で想定される最大の津波の高さについて、中部電力がこれまでより想定を引き上げ、防波壁の高さを3メートル余り上回る最大25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。 浜岡原発は、現在、3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査が行われていて、中部電力はおととし、最大の津波の高さを22.7メートルと想定し、規制委員会に示していました。 これについて、中部電力が、より厳しい条件で解析した結果、南海トラフの巨大地震による津波と、海底での地滑りによる津波が敷地の前面で重なり合った場合、津波の高さが最大で25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。 浜岡原発に津波対策として設置されている防波壁の高さは22メート
福島第一原発1号機 原子炉の真下につらら状の核燃料デブリか | NHK
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、
福島の原子力 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
ウクライナ“ザポリージャ原発 事故に向かっている” | NHK
ウクライナ南部のヘルソン州ではロシア軍による攻撃で集合住宅などが破壊され、少なくとも2人が死亡するなど市民の犠牲が続いています。こうした中、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について、ウクライナ側は「事故に向かって進んでいる」と強い懸念を示し、ロシア側が撤退する必要性を改めて強調しました。 ウクライナ軍は、8日から9日にかけてロシアの無人機15機による攻撃が東部などにあり、このうち12機を撃墜したと発表しました。 また、南部ヘルソン州では、地元の知事によりますと、ロシア側からの空爆で集合住宅や医療施設などが破壊され、少なくとも2人が死亡し、子ども1人を含む2人がけがをしたということで市民の犠牲が続いています。 こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、ウィーンで行われた会見で、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の現状について、原子炉の冷却に必要
贈り物は現金、シャネル… 関電金品受領問題、県職員の証言明らかに：朝日新聞デジタル
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一夜明け 水蒸気が充満 詳しい状況を確認できず 福島第一原発の焼却施設で火災警報器が作動（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
2月22日、東京電力・福島第一原発で木材などの廃棄物を焼却している建屋で火災警報器が作動した。 炎が見えないことなどから、東京電力は「火災ではない」としているが、建屋の内部には水蒸気が充満していて詳しい状況を確認出来ていない。 水蒸気は、燃やす前の木材をためている場所から発生しているということで、東京電力は安全のため23日未明から水をかける作業を始めた。 東京電力によると、22日に火災警報器が作動してから周辺の放射線量に変化は無いという。
福島第一原発 廃液トラブル “重大違反のおそれあった”規制委 | NHK
去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の
志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ | NHK
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
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