米当局、バクサートに新型コロナワクチン試験の中止を命令
８月１４日 米医薬品会社バクサートは１３日、新型コロナウイルスワクチンの中期臨床試験のための被験者の審査と登録作業を中止するよう命じられたと明らかにした。写真は４月１日、米ワシントンの保健福祉省（ＨＨＳ）前で撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque） [１３日 ロイター] - 米医薬品会社バクサート(VXRT.PK), opens new tabは１３日、新型コロナウイルスワクチンの中期臨床試験のための被験者の審査と登録作業を中止するよう命じられたと明らかにした。これまでにワクチン開発に携わる複数のバイオ医薬品会社が米政府による資金援助を失っており、同社もその対象となった形。
ケネディ米厚生長官のワクチン研究撤回要請、医学誌が拒否
８月１１日、ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。米首都ワシントンで７月２９日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） [１１日 ロイター] - ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。同誌編集者クリスティ・レイン氏がロイターに明らかにした。 研究はデンマーク政府が資金を提供し、７月に同誌に掲載された。２０年以上にわたり１２０万人以上の子ども
米国、mRNAワクチンへの投資中止 ケネディ長官「予防効果なし」 - 日本経済新聞
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
米厚生省、ｍＲＮＡワクチン開発を段階的に終了へ
米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。
参政党が都議会初議席 世田谷区・望月氏、練馬区・江崎氏が当選確実：朝日新聞
22日投開票の東京都議選で、参政党は世田谷区から立候補した望月正謹氏（35）と、練馬区から立候補した江崎早苗氏（39）の当選が確実となった。参政が都議会で議席を獲得するのは初めて。 参政は最近の各地…
参政党の躍進：ロマン優光連載346
346回 参政党の躍進 2025年7月には第27回参議院議員通常選挙があり、都内在住の自分にとっては影響が強い都議会議員選挙も差し迫っている。物価の高騰が続く中で増税方針は変わらず、米不足問題というわかりやすい失策も表面化し、自民党の支持率は多少の増減はありつつも全般的に下がっている。一方、野党に目を向ければ、ネット世論に沿うような表明を繰り返すことで、一時期は自民から流れたライトな保守層や、経済の悪化や若年層に対する年金制度などによる経済的負担から政治に新しく目を向けた層の受け皿として飛躍的に支持を伸ばしていた国民民主党の支持率の低下が目立つ。定まらない方針、党首や議員のスキャンダル、反ワクチンの須藤元気氏・諸問題が過去に取り沙汰された山尾志桜里氏といった最初から反発が出ることがわかっているような人物の参院選での擁立といったことで順調に信用を無くしていった結果だと思う。本人がのりきでない
参政党のデマ・奇行一覧｜hako
参政党は偏向メディアを批判したがるけど参政党の街頭演説は偏向メディアそのもの。 うどんが戦後の食い物なわけないし粉もん文化は守る必要ないとか勝手なこと言うなよ。… pic.twitter.com/250EvqrGss — 煎南茶🐤 (@irumina_tea) April 5, 2025 神谷「粉もん文化は戦後にできた」 「粉もん文化は戦後にアメリカによって作られたから守る必要ない」 小麦デマ2小麦デマ3埼玉1区 参政党国政改革委員 斎藤宏美そんなに怖い小麦を満面の笑顔で食べる党首メロンパンデマ+医療デマ+その他多数 参政党中心メンバー「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」 牛乳デマ 農薬デマ1 農薬デマ2 100年後に根拠が出てくると言っているのは、今は根拠もなく適当な発言をしていると認めているのと同じ。 農薬デマ3 農薬デマ4 参政党 東京都議候補 與倉さゆり農薬デマ5+
米 ケネディ厚生長官 ワクチン検討するCDC外部委員 全員を解任 | NHK
アメリカのケネディ厚生長官は、各種ワクチンの使用について推奨するかどうかを判断してきたアメリカCDC＝疾病対策センターの外部委員会の委員を全員、解任したと明らかにしました。「ワクチン関連の科学に対する国民の信頼を取り戻すためだ」としていますが、専門家からは批判の声も上がっています。 ケネディ厚生長官は9日、ワクチンに関する検討を行うCDCの外部委員会の委員17人を全員、解任したと発表しました。 この委員会は医師や研究者といった外部の専門家で構成されていて、アメリカ国内で使用する各種ワクチンを推奨するか、科学的データに基づいて判断し、その後、CDCの所長が最終的に推奨するかどうかを決めてきました。 これまでも新型コロナが世界的に大流行した際のワクチンなど、さまざまなワクチンについて判断を示しています。 解任の理由についてケネディ長官は、17人はバイデン前政権のもとで任命されたなどとしたうえで
「ワクチンで死者激増」主張、今は? 国民・須藤元気氏を直撃 | 毎日新聞
街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏＝東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏（47）。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX（ツイッター）には、「ワクチンが始まってから死者激増」（2023年10月）▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」（23年11月）――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え
米厚生長官“新型コロナを推奨予防接種スケジュールから削除” | NHK
アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。 ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は27日、自身のSNSで新型コロナのワクチンに関する声明を動画で発表しました。 この中で、ケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、本日、アメリカCDC＝疾病対策センターが推奨する予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 その上で「これでわれわれは『アメリカを再び健康にする』というトランプ大統領の公約実現にまた一歩近づいた」と強調しました。 アメリカでは従来、ワクチンの接種をいつ、誰に対して推奨するかについては、専門家による会議の結果を受けてCDCの所長が最終的に判断していましたが
トランプ大統領 コロナワクチン接種義務の学校への資金停止 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として
“トランプ次期大統領 WHOから脱退する準備進める” 英報道 | NHK
アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、政権発足の日にアメリカがWHO＝世界保健機関から脱退する準備を進めているとイギリスのメディアが伝えました。 イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどによりますと、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームは、WHOからの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して、トランプ氏が大統領に就任する来月20日にアメリカの脱退を発表するつもりだと説明したということです。 トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回しました。 トランプ氏は2期目の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、保健政策の大幅な見直しが行われるとの見方が出ています。 一方
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WHO脱退、脱炭素やDEIの廃止… 参政・神谷氏の主張に首相は：朝日新聞
ネットリンチ…1時間に30件の暴言にさらされ続けた岡秀昭医師 「発信者」たちを特定しようと決意した経緯：東京新聞デジタル
テロリスト、戦犯…女性がXに不穏な投稿を続けた理由を語った 標的は「コロナ対策を呼びかける医師」：東京新聞デジタル
国民民主党「須藤元気さんは反ワクチンではない」のウソ 「打てば打つほど感染する」投稿や、反対集会で「友人がワクチンで亡くなった」と涙声で熱弁の過去 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「闇」動画はワクチンから財務省へ 「解体デモ」バブル、はや下火に：朝日新聞
ＣＤＣ、新規論文全ての撤回指示 トランプ政権の「審査」優先で
トランプ2.0 医療の専門家から懸念？ 日本への影響は | NHK
モデルナ、日本で27年にもがんワクチン まず皮膚がん - 日本経済新聞
