ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能(AI)や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億
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半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスのことし4月から9月まで半年間の決算は、世界的な市況の悪化で最終的な損益が1800億円余りの赤字となりました。会社が発足して以降で、この時期としては過去最大の赤字です。 キオクシアホールディングスは、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、最終的な損益は1891億円の赤字となりました。 今の会社の前身となる「東芝メモリ」が発足した2017年以降で、この時期としては過去最大の赤字となります。 企業のIT投資の縮小や、パソコンやスマートフォン向けの需要の落ち込みで世界的に市況が悪化したことが大きく影響しています。 キオクシアの業績の悪化を受けて、約4割を出資する東芝のことし4月から9月までの半年間の決算も、最終的な損益が521億円の赤字となりました。 こうした中、キオクシアは、事業の立て直しに向けて、アメリカのウエスタンデジ
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV=電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV=電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
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