ドイツでロシア企業からむ原発計画が浮上 脱依存へ、欧州のジレンマ：朝日新聞デジタル
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「おおざっぱ」新潟県独自の福島原発事故巡る報告書、前委員長が批判 | 毎日新聞
県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
処理水の海洋放出 漁業者と官僚それぞれの#福島のジレンマ（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
国と東京電力は、福島第一原発（以下、「第一原発」）に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」の海洋放出を計画している。8月下旬にも放出が始まるとみられていて、その安全性は、国際基準にも合致しているとIAEA（国際原子力機関）からお墨付きが得られている。“廃炉には欠かせない処理水の海洋放出”だが、放出によって“福島の魚を敬遠する風評被害が生じる”のではないか…漁業者や、計画を進める国の担当者はこうしたジレンマを抱えながら放出計画の行く末を注視している。福島の漁業を守るために何が必要なのか。課題の解決策を探った。 福島から考える原発再稼働 福島の教訓は？柏崎刈羽原子力発電所を取材 「今年のホッキ（貝）は身入りが良いなぁ」。漁を終え船からずっしりと重いホッキ貝を四倉漁港へ水揚げするのは、福島県いわき市の漁師佐藤芳紀さん（64歳）と文紀（あやのり）さん（33歳）親子。“常磐もの”のホッキ貝
“ザポリージャ原発 ロシア側が爆発物か” ゼレンスキー大統領 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所について、「ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。これに対し、ロシア側は攻撃を計画しているのはウクライナ側だとして、双方の主張が対立しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画の中で、「ザポリージャ原発の複数の発電施設の屋根に、ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、原発に対し、ロシア側が何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。 そのうえで、6月にウクライナ南部のダムの決壊を阻止できなかったことに触れ、「このことがロシアが新たな悪事を引き起こすことにつながりかねない。ロシアを止めることは世界中のすべての人の責任だ」と強調し、国際社会に対し、原発の安全を確保するよう強く求めています。 ザ
公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき” | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と
公明・山口代表「海水浴期は避けるべき」 原発処理水の海洋放出に：朝日新聞デジタル
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記者をあぜんとさせた関電の奇策 背後に浮かび上がる焦り | 毎日新聞
福井県の杉本達治知事（右）にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長（左）＝福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機（美浜町）と高浜原発1、2号機（高浜町）の3基に関す
「圧力容器が落下しても大きな影響なし」と東電、規制委は再検討を要求 土台の損傷で予測：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。 東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィルター設備などの設置を目指す。
原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル
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天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択 - 日本経済新聞
主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。新たに天然ガスを対象に加え、段階的な廃止に着手する。欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。日本が議長国を務め、15日から2日間の日程で協議した。16日に共同声明を採択して閉幕した。共同声
原子炉容器土台の全周で内壁が損傷、鉄筋むき出し 東電がパノラマ画像を公開 福島第一原発1号機：東京新聞 TOKYO Web
1号機圧力容器下の土台内部のパノラマ画像。全周にわたって内壁が損傷し、床には堆積物が積もっていた（国際廃炉研究開発機構提供） 東京電力は14日、福島第一原発（大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台内部のパノラマ画像を公開した。鉄筋コンクリートの円筒形の土台（厚さ1.2メートル）は、全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価する。
福島第一原発1号機 真下の映像初公開 土台損傷で耐震性懸念 | NHK
東京電力はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機で、事故後初めて原子炉の真下を撮影した映像を4日公開しました。映像では、溶け落ちた核燃料デブリとみられる大量の堆積物のほか、原子炉を支える円筒形の土台が半周以上にわたって壊れている様子が確認され、耐震性への影響が懸念される状況が明らかになりました。 原子炉真下の映像 初公開 東京電力は3月下旬、核燃料の冷却のために入れた水がたまっている1号機の格納容器の中に水中ロボットを入れ、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える円筒形の土台の内側の様子を撮影しました。 公開された映像には、放射線によるノイズが白い線のように現れていて、内部の高い放射線量をうかがわせます。 ペデスタルの底の部分では溶け落ちた核燃料と構造物が混じった核燃料デブリとみられる堆積物が、がれきのような状態や固まった状態で広がっている様子が確認されました。 東京電力によりますと堆
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
Simon_Sin on Twitter: "三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK"
三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK
ザポリージャ原発 予備の電源系統が砲撃で切断される | NHK
IAEA＝国際原子力機関は、30日に声明を発表し、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に電力を供給する予備の電源系統が砲撃によって切断されたと明らかにしました。外部からの電力供給は続いていて、原発の冷却などに支障は出ていないということです。 声明によりますと、ザポリージャ原発の近くを流れるドニプロ川の対岸に、29日に砲撃があり、予備の電源系統のうち、使用可能だった最後の1つが切断されたということです。 砲撃がロシアとウクライナのどちらのものだったかは触れていません。 通常の電源系統を通じた外部からの電力供給は続いていて今のところ原発の冷却などに支障は出ていないということですが、それも1系統しか残っておらず、損傷した設備の復旧作業が続いているということです。 ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発では、ロシア軍が占拠して以降、砲撃によって電源系統が切断されるなどの事態が相次いでいます。 I
福島第一原発事故 構内作業で白血病など発症の2人を労災認定 | NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係
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九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース
ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
