中国電力 島根原発2号機 12月7日に原子炉起動する方針決定 | NHK
中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めました。 松江市にある島根原発2号機は2012年1月から運転を停止していて、3年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。 すでに原子炉に核燃料を入れる作業を終えていて、現在は再稼働に向けた準備作業を行っています。 こうした中、中国電力は来月7日に原子炉を起動する方針を決め、11日、原子力規制委員会に伝えました。 今後、最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ、原子炉を起動することにしています。 原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度、検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画です。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、先月
宮城 女川原発2号機の原子炉停止 機器トラブルで 東北電力 | NHK
東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動
東京電力ＨＤ元会長の勝俣恒久氏が死去、８４歳…福島第一原発事故時の会長
【読売新聞】 東京電力（現東京電力ホールディングス）の社長や会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が２１日、死去した。８４歳だった。東京電力ホールディングスが３１日発表した。勝俣氏は２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の発
あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った 「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」：東京新聞 TOKYO Web
＜連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働＞後編 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。
トランプ氏、福島原発事故にまた言及「3000年は土地に入れない」 | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】
美浜原発3号機 配管に穴で運転停止へ 放射能 外部への影響なし | NHK
福井県にある美浜原子力発電所3号機で、原子炉に水を循環させる設備を海水で冷やす配管に穴があいているのが見つかりました。関西電力は、放射能の外部への影響はないとしていますが、今後、配管の状況などを調べるため、運転を停止すると発表しました。 関西電力によりますと、今月5日、美浜原発3号機で巡視中の運転員が原子炉に水を循環させるポンプなどの設備を海水で冷やす熱交換器の海水側の配管に、直径6ミリと直径3ミリの2つの穴を見つけ、穴の周辺で配管の内側が削られて薄くなる「減肉」と呼ばれる現象を確認したということです。 関西電力によりますと、外部への放射能の影響はないということですが、ほかにも「減肉」が起きている部分がないかなど、配管の状態や穴があいた原因を詳しく調査するため、原発の運転を停止することを決めたということです。 美浜原発3号機は運転開始からことしで48年になり、現在は最長60年までの運転が認
次世代型原子炉「革新軽水炉」 新規制検討で会合設置へ | NHK
政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す
２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） ｜まさのあつこ 地味な取材ノート
２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起
デブリカメラ異常、高線量影響か 中断前の格納容器底部の画像公開：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器底部で撮影された小石状のデブリ。右上隅はデブリ採取装置の先端部＝１４日（東電提供） 東京電力は２６日、福島第１原発２号機でのデブリの試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。 デブリの取り出しはカメラの異常で１７日に中断。東電は中断前の１４日に採取装置を格納容器底部のデブリに接触させた際の画像を公開した。底部には、小石状のデブリが多数あった。２０１９年にも付近を撮影しており、担当者は「状況に大きな変化はない」としている。
原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想 電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる：東京新聞 TOKYO Web
政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）
福島第一原発 デブリ取り出し カメラ不具合で作業実施できず | NHK
福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で
牛肉から基準超の放射性セシウム 原発事故当時の稲わらが原因｜NHK 福島県のニュース
福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな
河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委 | NHK
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発
迷走プルトニウム：米独も乾式貯蔵で「長期保管」に 泥沼化する使用済み核燃料問題 | 毎日新聞
高レベル放射性廃棄物の地層処分の予定地だったユッカマウンテンの入り口。2010年に計画凍結となった＝米ネバダ州で2005年、國枝すみれ撮影 原発の運転によってたまり続ける使用済み核燃料。「一時的に保管するため」として、日本各地の原発敷地内などで「乾式」の貯蔵施設の建設が相次いで計画されている。既に多数の原発に乾式貯蔵施設が建設されている欧米の現状を取材してみると、日本と経緯は異なるものの、通底する問題が見えてきた。 使用済み核燃料の乾式貯蔵方法を巡る現状を報告します。 初回 関西電力が抱える特殊事情 第2回 米独でも「長期保管」に 最終回 たまり続けるプルトニウム 米国が再処理をしない理由 日本では、使用済み核燃料を「一時的に保管」した後は必ず再処理工場に送り、核物質のプルトニウムを分離して原発で再利用するのが政府の方針だ。一方、欧米での主流は、再処理しないで、そのまま「核のごみ」として
敦賀原発2号機 原子力規制委が不合格の手続き進めるよう指示 | NHK
原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論がまとまった福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう事務局に指示しました。 敦賀原発2号機をめぐっては、先月26日に開かれた審査会合で原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論がまとまりましたが、事業者の日本原電は、断層のデータを拡充するための追加調査と申請内容の修正を求めていました。 原子力規制委員会は2日、日本原電の村松衛社長を呼び、追加調査の具体的な内容などを聞き取りました。 この中で村松社長は「追加調査の期間は1年以上必
青森 むつ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 安全協定締結へ | NHK
全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県の宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。 むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。 宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。 協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難にな
関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決 | NHK
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
松江 島根原発2号機 ブレーカーに焦げた跡 消防などが原因調査 | NHK
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
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