“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る?
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。 複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。
過去に税金を滞納していた神田財務副大臣の更迭を受けて、政府は、後任に自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣を起用することを決めました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は週刊誌報道を受けて、自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを国会で明らかにし、陳謝しました。 これに対し、野党からは辞任を求める声が相次ぎ、与党からも国会審議への影響を懸念する見方が出ていました。 こうした中、岸田総理大臣は、国会審議を停滞させてはならないとして神田副大臣を更迭する意向を固め、神田副大臣は辞表を提出しました。 そして、政府は13日昼ごろ、持ち回りで閣議を開き、神田副大臣の辞任を決めました。 後任の財務副大臣に、政府は13日夕方、持ち回りの閣議で自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣を起用することを決めました。 赤澤氏は、衆議院鳥取2区選出の当選6回で62歳。 国土交通省の企画官な
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣(60)に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」(名古屋市中区=以下、エヌ社)が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「(支払いを依頼した)友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…
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