【なぜ】“四面楚歌”パワハラ疑惑の兵庫県知事 最側近『5回進言』も“辞職拒否” 告発の元幹部死亡…身内から“異例”の辞職要求に何度も口にする「信頼の再構築を」頑なに辞職を否定する裏側｜YTV NEWS NNN
【なぜ】“四面楚歌”パワハラ疑惑の兵庫県知事 最側近『5回進言』も“辞職拒否” 告発の元幹部死亡…身内から“異例”の辞職要求に何度も口にする「信頼の再構築を」頑なに辞職を否定する裏側 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元幹部の男性職員が死亡したことを受け、2021年の初当選から斎藤知事を支えてきた“最側近”の片山副知事が12日に辞職を表明しました。事実上の「辞職要求」を突き付けた県職員の労働組合をはじめ、知事を支えてきた側の県議からも懐疑的な目が向けられる中、「県民からの負託」を理由に頑なに辞職を否定する斎藤知事。事態は真相の解明ではなく、泥沼化の様相を呈しています。 （報告：神田貴央、牧野天稀、上野巧郎） 「なんで知事を支えられなかったのか、悔しくてしゃあない。自分の能力が無かったと思っている」 12日に開かれた会見で涙ながらに語り、辞職する意向を示した片山安孝副知事。元県庁職
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」元代表の平本淳也氏をひぼう中傷した疑い 投稿者の女を書類送検 神奈川県警｜日テレNEWS NNN
旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性被害を訴える、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の元代表、平本淳也氏をSNSでひぼう中傷したとして、神奈川県警は10日、投稿者の女を脅迫と侮辱の疑いで書類送検しました。 平本さんはインターネット上での悪意ある書き込みについて、去年10月、脅迫の容疑で被害届を提出したほか、去年12月には侮辱の容疑で告訴状を提出し、神奈川県警が捜査を進めていました。 平本さんは当時、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表で、SNSなどで「死ね」「生きる資格がない」などといったひぼう中傷を毎日のように受けているなどと明らかにしていました。 書類送検を受け、平本さんは、「時に殺人にも等しく人の生死を左右することにもなりかねない脅迫罪や侮辱罪は決して許されない行為です。そのような犯罪者に対して重い刑罰を望み検察の捜査にも強い姿勢で取り組みたいと思いながら、こうした行
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」｜YTV NEWS NNN
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音
ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県｜YBS NEWS NNN
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
【速報】「死ぬまで塀の中に入っていたいからやった」JR品川駅で60代女性を突き落としか 39歳の男を逮捕 警視庁｜日テレNEWS NNN
6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」 専門家会議で演説｜日テレNEWS NNN
ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた専門家の会議で演説し、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」とこれまでの主張を繰り返しました。 プーチン大統領 「ウクライナでいわゆる戦争を始めたのは我々ではないと何度も 言ってきた。それどころか終わらせようとしている。2014年にウクライナでクーデターを起こしたのは我々ではない」 プーチン大統領は戦いを始めたのはロシアではなくウクライナ国内の戦いを止めるために軍事作戦を開始したのだというこれまでの主張を繰り返しました。 また、プーチン大統領は、核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「サルマト」の開発をほぼ完了し、原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験にも成功したと述べて、ロシアが攻撃された場合、「誰にとっても生き残るチャンスはない」などと西側諸国をけん制しました。 また、日本との関係について問われたプーチン大統領は、「制裁を課したの
【速報】ソフト・オン・デマンド社長ら逮捕“AV女優と飲めるおとなのテーマパーク”で無許可接待容疑～警視庁
大手AVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する飲食店「SOD LAND」が、無許可で接待営業をしたとして警視庁に摘発され、社長の男ら2人が逮捕されました。 警視庁によりますと、風営法違反の疑いで逮捕された「ソフト・オン・デマンド」の社長・井口翔容疑者ら2人は14日、東京・新宿区歌舞伎町の飲食店「SOD LAND」で、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に客の接待をさせた疑いがもたれています。 「SOD LAND」はAVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する地上4階建ての飲食店で、“AV女優と会えるおとなのテーマパーク”としてフロアごとに異なるコンセプトのサービスを提供していて、中には人気AV女優と一緒に酒を飲むことができるバーもあるということです。 警視庁は15日、「ソフト・オン・デマンド」本社を家宅捜索するなどし、営業実態について詳しく調べています。
マスク氏が変えた“ツイッター” 研究者「非常に危険な状態」ヘイトスピーチ急増…買収から2か月
アメリカの起業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収から2か月余り。「言論の自由」を守ると次々と改革を行うマスク氏だが、ヘイトスピーチが急増したという調査結果に、研究者は「非常に危険な状態だ」と警鐘を鳴らす。 （NNNロサンゼルス支局 岡田光弘） ■「トップ退くべきか？」賛成多数にマスク氏は…突然の問いかけに世界中の1750万人が反応した。「誰もが決定権を持つのは新しい。退任したらおもしろいと思い投票した」、日本のユーザーからは、そんな声も聞かれた。 アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月18日、自身の進退をツイッター上での投票に委ねた。「私はツイッターのトップを退くべきか？ イエスか、ノーか」。直後には「本当にそうなるかもしれないので願いを決める際は慎重に」と投票を呼びかけた。結果は退任に賛成が57.5％、反対が42.5％で「退任すべき」という意見
“統一教会”韓国で大規模集会 日本人登壇予定者の資料に「左翼陣営の働きかけ」 日本での状況を説明か｜日テレNEWS NNN
韓国で12日「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”の大規模な集会が行われました。 伝統衣裳を着た少女たちが歌い、白いつぼをもった人々が合図と共に水を入れるなど、次々とセレモニーが行われました。集会開始から約40分後には、会場に献花台が設置され、安倍元首相に対する追悼の時間がとられたほか、アメリカのトランプ前大統領もメッセージを寄せました。 各国の閣僚経験者など世界の要人が多く出席する中、日本人の参加者は教団関係者15人ほどでした。登壇予定の日本人教団関係者が準備していた資料には「左翼陣営の働きかけ」と書かれた文字が。この集会で日本での教団が置かれている状況について、説明したものとみられます。 ※詳しくは動画をご覧ください(『news zero』より)
東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金｜日テレNEWS NNN
東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい
水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ｜日テレNEWS NNN
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
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「マザームーン」連呼の自民議員 “統一教会”と政治 質問状の回答は…｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/885178/