内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数(CI、速報値)は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。19年12月のCIを単純に前の年の12月と比べると年間で
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和泉洋人首相補佐官(66)が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが「週刊文春」の取材で判明した。 大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長) ©共同通信社 2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。 「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」(外務省関係者) 「週刊文春」は、インド出張におけ
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏(62)の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は6…
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国会で22日から各党の代表質問が始まるのを前に、安倍総理大臣は記者団に「堂々と政策論争を行いたい」と述べました。 これを前に、安倍総理大臣は22日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「新しい時代の日本をどうするのか、堂々と政策論争を行いたい」と述べました。
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IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が国内に整備するIRの数が議論になっていたおととし2月、内閣官房の担当者に、「法案にはIRの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」などと伝えていたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員はその直前、IR参入を目指していた贈賄側の中国企業側から整備区域の数を増やすよう要望されていたということで、東京地検特捜部は賄賂の見返りに便宜を図ろうとした疑いがあるとみて調べています。 関係者によりますとこの旅行の当時は国内に整備するIRの数が議論になっていて、北海道や沖縄でのIR参入を目指していた中国企業側は整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたということです。 そして、旅行の直後、秋元議員がIR整備法案を担当していた内閣官房の事務局の担当者に「法案にはIRの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」など
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配信の手法を多様に 高塚保政治部長 参院選後の臨時国会を迎えるにあたり内閣改造が行われましたが、2閣僚の辞任、文部科学相の「身の丈発言」に伴う大学入試での英語の民間試験導入延期など長期政権に緩みが出ている中で「桜を見る会」の問題が噴き出しました。11月8日の参院予算委員会での共産党議員の質問で火がついたのですが、この質疑については翌日の朝刊記事でその面白さを伝えきれませんでした。 司会 桜を見る会報道では、「デジタル毎日」上で、統合デジタル取材センターの記者が積極的に記事をネット配信しています。 斉藤信宏統合デジタル取材センター長 問題の質疑についてはツイッターで11月8日当日の夜から騒ぎになっていました。ネット上でこれだけ話題になっているのでデジタル毎日で取り上げた方がよいと判断し、アップされた動画を見るなどして、9日の土曜日夜に記事(「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何
海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。 日本のシーレーン(海上交通路)の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。
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