文科省 旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針固める | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設
盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言：朝日新聞デジタル
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題で、盛山氏が当時、教団側との事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと、関係者が取材に証言した。憲法改正や家庭教育支援法の制定、「LGBT問題は慎重に」といった政策への賛同を求める内容だったという。 盛山氏は岸田派に所属し、21年衆院選に兵庫1区から立候補した。関係者によると、公示前の21年10月、教団の友好団体「世界平和連合」が神戸市で国政報告会を開き、盛山氏が出席したという。 数十人がいる会場で、教団関係者が盛山氏に推薦確認書を手渡して署名を求めた、と関係者は話す。「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる
パパ活疑惑で“更迭1号”山田文科政務官の後任 本田顕子氏と旧統一教会とのグレーな関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
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