ケネディ米厚生長官のワクチン研究撤回要請、医学誌が拒否
８月１１日、ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。米首都ワシントンで７月２９日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） [１１日 ロイター] - ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。同誌編集者クリスティ・レイン氏がロイターに明らかにした。 研究はデンマーク政府が資金を提供し、７月に同誌に掲載された。２０年以上にわたり１２０万人以上の子ども
「少年隊員」が見た悪夢 731部隊の証言後、日本のSNSは荒れた：朝日新聞
少年は悪夢のような光景を見た。やっと打ち明けた重い記憶。それが80年後、攻撃にさらされている。
科学雑誌「サイエンス」15年前の論文を撤回 研究側は反発 | NHK
世界的な科学雑誌「サイエンス」は、NASA＝アメリカ航空宇宙局などの研究チームが15年前に発表した、細菌に関する論文を撤回したと発表しました。研究チーム側は撤回に同意しないとして反発しています。 科学雑誌「サイエンス」が24日、撤回したのは、2010年にNASAなどの研究チームが発表した論文で、アメリカ・カリフォルニア州の塩水湖で採取した細菌が「猛毒のヒ素で生命を維持している」といった内容のものです。 当時、NASAは記者会見を開き、「生物学の常識を覆す画期的な成果だ」と説明し、注目を集めました。 しかし、ほかの研究チームが同じ結果が出るか調べたところ再現できず、論文の内容に対する疑問や批判が起きていました。 サイエンスの編集部は、撤回した背景について、「論文中の主要な結論が欠陥のあるデータに基づいていると考えている」とした一方、研究上の不正行為は見つかっていないとしています。 さらに、近
トランプ氏が招いた米国の頭脳流出、世界は獲得に躍起
トランプ政権が数十億ドル規模の研究資金を凍結・削減するなか、カナダや欧州などの政府や大学、研究機関は、流出する優秀な人材の誘致に躍起になっている/Photo Illustration by Leah Abucayan/CNN （ＣＮＮ） ブラジル出身の神経科学者ダニエル・ベックマンさんは、仕事のために米国へ移住することをずっと夢見ていた。そのため、２０１７年にカリフォルニア大学デービス校の研究施設で働く機会を得たときはそのチャンスに飛びついた。ベックマンさんの研究は、新型コロナウイルス感染症のようなウイルス感染が脳に及ぼす影響を対象としている。 ベックマンさんは「とても興奮した」「米国に来ることはずっと夢だった。科学への投資が最も多く、つねに憧れの場所だった」と当時を振り返る。 しかし、トランプ米大統領の２期目就任から数カ月が経ち、政権が国内の名門大学や研究機関に対して前例のない攻撃を仕掛
ケネディ米厚生長官、医学誌「腐敗している」と名指しで非難
【5月29日 AFP】ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は27日、主要な医学雑誌を攻撃し、製薬業界と結託していると非難した上で、政府機関の研究者がこうした医学誌に論文を発表することを禁じる考えを示した。 ワクチンに関する誤情報を長年広め、公衆衛生政策の改革を推進しているケネディ氏はポッドキャストで、科学界を改めて糾弾し、著名な医学誌を名指しで批判。 「われわれは、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン、JAMA（米国医師会雑誌）などでの論文掲載をおそらくやめる。こうした雑誌はどれも腐敗しているからだ」 国立衛生研究所（NIH）に言及し、「劇的に変わらない限り、NIHの研究者がこれらの雑誌で論文を発表するのをやめさせるつもりだ。そして、われわれ独自の専門誌を立ち上げる」と主張した。 19世紀に創刊された3誌は、医学・生物医学研究において重要な役割を果たしてきた。
突然“滞在資格取り消し”米にいる留学生にも不法移民対策余波 | NHK
アメリカのトランプ政権は、最優先課題の1つとして位置づけている不法移民対策に力を入れていて、法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化しています。 しかし、その余波は、いま、学生ビザを取得してアメリカに滞在している各国からの留学生にも及んでいます。 理由も分からずに「滞在資格が取り消された」とか「15日以内に国外に退去するように」などと記載された通知を受け取った留学生が次々と確認されています。 「まさか…」滞在資格 一時取り消しの日本人留学生は アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。 西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。 6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。 そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り
【独自】東大教授ら“高額接待”強要か“1回100万円も” 化粧品団体が提訴へ
男性が近く提訴しようとしているのは東京大学大学院の教授ら2人です。高級飲食店などで高額接待を強要されたと訴えています。 ■東大教授ら“高額接待”強要か 日本化粧品協会 引地功一代表理事（51） 「大体、1回食事とクラブでいくと50万円から100万円かかる予算感。月2回と決められていた」 東京大学と共同研究していた男性。教授から“高額接待”を強要されたと訴えます。 教授ら2人を接待した従業員 「お気に入りの女の子を見つけて一緒に飲んで楽しんでいる感じ」 数々の証拠と証言で浮かび上がる“高額接待”。日本を代表する研究機関で一体、何が起きていたのでしょうか…。 日本化粧品協会 引地功一代表理事 「怒りというよりは落胆。東京大学はもっと紳士的だと思っていた、正直」 こう語るのは化粧品の開発などをする「日本化粧品協会」の代表理事。その理事が東京大学大学院の男性教授ら2人から高額接待を強要されたと主張
総額３・８億円の東京都・法政大の共同事業はなぜ中止に？ 小池都知事肝いり、独自入手の内部メールで経緯を検証する（47NEWS） - Yahoo!ニュース
東京都と法政大による、起業家教育を推進する総額約３億８千万円の共同事業が、２０２５年度からの本格実施を前に突如中止となった。「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として、大学が中止を申し入れたと都や大学側は説明する。だが当の研究チームは不正を否定し「むしろ都の担当者と約３カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と異論を唱える。双方の主張は食い違っており、真実はどこにあるのか。共同通信は研究チームと東京都職員とのメールのやりとりを独自入手。関係者への取材も交えつつ、事業が頓挫するまでの経緯を検証した。（共同通信＝武田惇志） 【写真】退学希望者が続出「幻滅大学」の酷すぎる実態 コロナで浮き彫りになった格差 20年 ▽未来を切り拓く起業家教育 問題となった事業は「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。２０２４年度から３年をかけて、小中高校生が起業家教育を
トランプ米政権、激化する「知」への攻撃 助成金削減で大学に圧力―人材流出、先行きに影：時事ドットコム
トランプ米政権、激化する「知」への攻撃 助成金削減で大学に圧力―人材流出、先行きに影 時事通信 外信部2025年05月06日12時36分配信 ティモシー・スナイダー氏＝２０１２年５月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】トランプ米大統領による知識人層への攻撃が、激しさを増している。大学や大学院など教育機関への助成金が削減され、人文科学や科学技術分野の人材は海外に研究の場を求め始めた。米国は「知」の集積を競争力の源泉としており、国の先行きに暗い影を落としかねない。 移民送還に「思想狩り」の影 政権批判の外国人、相次ぎ拘束―トランプ米政権１００日 ◇著名教授、カナダへ 「ナチスがドイツ人にしたように、彼は私に愛国を迫っている。私が祖国を愛するのは『王』がいないからだ」 著書「ファシズムはどこからやってくるのか」で知られる名門エール大のジェイソン・スタンリー教授（哲学）は、独裁色を
トランプ政権の留学生ビザ取り消し 半数がインド人、基準はあいまい | 毎日新聞
米ハーバード大で学生ビザ取り消しに抗議する集会に参加した人たち＝米東部マサチューセッツ州で2025年4月17日、ロイター トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。 AILAの報告書は4月17日に公表された。過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。 トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。 しかし、実際には資格取り消しの基準は
入社2年目の研究員自殺 労災認定 “困難なノルマ 叱責が原因” | NHK
炭素製品メーカーの滋賀県内の研究所で働いていた入社2年目の研究員が自殺したことについて、上司から達成が困難なノルマを課され、強い叱責を受けたことが原因だったとして、労災と認定されていたことが、遺族の弁護士への取材でわかりました。 遺族の弁護士によりますと、大手炭素製品メーカー「日本カーボン」の滋賀県内にある研究所で研究員として働いていた25歳の男性は、入社2年目の2021年1月に自宅でみずから命を絶ちました。 男性は、リチウムイオン電池の研究などを担当していましたが、毎月提出が求められていた報告書について、上司から具体的な指示がないまま繰り返し再提出を命じられたということです。 その際、上司からは「わけわからん。やり直し」などと言われ、男性は、社内の人に「フォローがない」と訴えていたということです。 遺族からの労災申請を受けて東近江労働基準監督署が調べた結果、「入社1、2年目には達成が困難
仏大学などが米研究者を受け入れへ トランプ政権の予算削減で | NHK
アメリカのトランプ政権の方針のもと、予算が削減されるなどして研究を続けることが難しくなった科学者に対し、フランスの複数の大学などが相次いで受け入れを表明し、注目を集めています。 トランプ政権は政府の研究機関で、環境や医療分野などの予算や人員の削減を進めていて、このうち、NASA＝アメリカ航空宇宙局では、気候科学が専門の主任科学者が所属する部署が廃止されるなど、アメリカの研究者の間では、危機感が広がっています。 こうした中、フランスの大学や高等教育機関は、3月、アメリカで研究が脅かされたり、中断されたりしている研究者を受け入れることを相次いで表明しました。 このうち、技術者を養成するフランスの名門校の1つ「サントラル・シュペレック」は19日、基金を財源に300万ユーロ、日本円でおよそ4億8000万円を活用し研究者の受け入れを表明しました。 具体的には、脱炭素技術などの分野を研究するアメリカの
サル山を自然に近い環境に改修し争い半減 大学が調査結果｜NHK 埼玉県のニュース
動物園のサル山をより自然に近い環境に改修したところサルどうしの争いが半分以下に減ったという調査結果を、大学の獣医学部の研究チームがまとめました。 この調査は、相模原市にある麻布大学獣医学部の研究チームが５０匹ほどのサルを飼育している埼玉県宮代町の東武動物公園で、去年までの２年間かけて行いました。 調査では１つだったサル山を２つにした上で、くぼみや段差をつけて木を植えるなどより自然に近い環境に改修した前後のサルの行動の変化を分析しました。 その結果、改修後は群れの中で上位のサルが下位のサルを攻撃する「敵対行動」が半分以下に減りけがの程度も軽くなったほか、サルが飼育スペースを動き回る回数が２倍以上に増えたということです。 理由について、改修後は下位のサルの隠れ場所や居場所が増えたため衝突が減ったりサルが自由に動きまわったりすることにつながったとみられるということです。 調査を行った麻布大学獣医
トルコで少数民族言語の辞典を出した、日本人の身に起きたこと 在仏57年の言語学者・小島剛一さん：東京新聞デジタル
『ラズ語トルコ語辞典』は2072ページ、重さ3.4キロの大冊。出版まで40年以上かかったのは、ただ研究や執筆に時間を要したからではないという。
「女子に三角関数は必要ない」発言から10年 理系女子の環境に変化 | 毎日新聞
昭和女子大付属昭和中学・高校の生徒20人を迎え、芝浦工業大の修士課程の女子学生（手前左）が研究を紹介したツアー＝東京都江東区で2024年6月11日午後3時11分、西本紗保美撮影 「女子に三角関数を教えて何になるのか」 そんな首長の発言が問題となってから10年がたとうとしている。 日本はいまだに理工系（STEM）分野を学ぶ女性比率が最下位という状況が続く。その背景には女性の学びに関する固定観念があるが、変化の兆しも見えつつある。 女子大学院生がロールモデルに 「皆さんもなじみのある折り紙に、特殊なインキを印刷することで、紙が自動で折れ曲がります」 芝浦工業大（東京都江東区）の「動的機能デバイス研究室」で2024年6月、昭和女子大付属昭和中学・高校の生徒計20人が、スライドを使った修士課程の女性3人の説明に真剣な様子で聴き入っていた。紙が自動的に折れ曲がる様子が実験で示されると「えー、すごい！
若手研究者のトップ10％論文割合25％へ…国際卓越大に東北大学、極めて高いKPI達成への勝算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学が国際卓越研究大学として認められた。卓越大の公募が始まったのは２０２２年の１２月。２年かけてようやく出発点に立った。２４年度内に１５４億円が振り込まれ、新しい大学像を作っていく。課題は極めて高いＫＰＩ（重要業績評価指標）設定だ。無理に達成しようとすると学術を歪（ゆが）める可能性さえある。卓越大は次回公募が始まった。丁寧な検証が必要になる。 「トップ１０％論文に関しては本当に頭を悩ませている。ただ基本は良い論文を書くこと。本当に研究力を高めることが王道だと考えている」―。東北大の冨永悌二総長は説明する。ＫＰＩの一つに若手研究者のトップ１０％論文割合を２５％に引き上げるという目標がある。トップ１０％論文とは被引用数の多い上位１０％の論文を指し、この数が研究力を表すと考えられてきた。 世界と同水準で研究し、自然に任せていると１０％になる。だが日本は５・１％。１３・０％の英国や１１・６％の
献体前でピース写真、ブログ公開の美容外科医に「免許剥奪」求める声、SNSで大反発…厚労省の見解は（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
美容外科「東京美容外科」の女性医師、黒田あいみ氏がグアムでの研修において、献体の写真を撮影してブログなどに投稿した問題で、本人と勤務先の院長が12月23日までに謝罪・釈明した。医師資格の取り消しを求める声もSNS上で上がっている状況だ。処分はありうるのか、厚労省に聞いた。 【画像】謝罪する黒田氏 ●献体前でピースで集合写真 問題になっているのは、黒田氏が「いざ解剖研修＠グアム！→打ち上げ⭐︎」というタイトルで投稿した12月2日のブログ記事（すでに削除）。この中に、モザイクが一部外れた献体の写真があった。また、黒田氏が献体を前にピースした参加者との集合写真などもアップされていた。 献体に応じてくれた当事者に対する「敬意のない振る舞い」に対して、SNS上では「自分は献体をしたくない」とする声が上がっているほか、医師資格の剥奪まで求めるなど、大きな反発が生じている状況だ。 医師や歯科医師に対する
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東北大がトップ研究者500人採用へ アメリカなどから、報酬上限設けず - 日本経済新聞
731部隊とつながる謎の細菌戦部隊 名簿が初公開、実態解明に期待：朝日新聞
ＷＨＯ神戸センター、来年３月末で閉鎖…兵庫県と神戸市が年４・５億円の研究支援打ち切り