岸田文雄政権において、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題は一大懸案であり続けた。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に次々と明らかになったのは、教団による被害実態だけでなく、自民党を中心とした政治家や政党との関係だった。 自民党には被害救済への取り組みと同時に、自浄が求められた。そして政府は教団への解散命令を請求し、国会では二つの法律が成立した。 ただ、この問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士(63)は「今も自民党はこの問題に後ろ向きだ」と指摘する。 積み残した課題は多く、「一部は国の安全保障にも関わること」だという。 それは新総裁の石破茂氏に引き継がれることになる。【春増翔太】 ロビー活動「登録制に」 自民党は22年9月、党所属の全国会議員と教団の関係について点検結果を公表し、「関係断絶」を宣言した。その後も教団との関係が続々と判明する一方、追加・追跡調査は否定し続けてき