2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を
東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同名の温浴施設が中国・上海にオープンし、日本側が「一切関係ない」としている問題で、上海側の運営会社は25日までに「名称の使用許可を得ている」との文書を発表した。日本側は「この発表すら事実無根」と反論している。 上海側の運営会社が発表した文書によると、関連会社が昨年11月から3年間の期限で、大江戸温泉物語株式会社(本社・東京)と業務提携を結んだ。今年3月になり、関連会社を通じて名称使用権を取得したと主張している。「権利取得後に運営ノウハウや従業員教育を学ぶため、12人の従業員を東京の店舗で学ばせた」とも記した。 これに対し、日本側は取材に「上海の会社が発表した文書は把握しているが、内容はすべて事実無根。非常に困惑している」と語った。弁護士などと相談し、法的措置も含めて必要な対応を検討中という。(上海=冨名腰隆)
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下5000メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
内村鑑三の著書の一つに『一日一生』という本があって、1年365日(366日)の各日について聖書の一句を引用し、それについて内村のコメント(他の著書からの引用)を付す、ということをやっている。 そのうち12月24日と25日がやはりキリスト生誕についてのものだったので引用する。 <12月24日> ”だから、キリストと結ばれる人は誰でも、新しく創造された者なのです。古いものは過ぎ去り、新しいものが生じた(コリントの信徒への手紙二 第5章17節)” イエスが処女からお生まれになったのは、神が普通の出産法を賤しめられたからではない。人類以上の生命をこの世に持ってくるために必要であったからである。贖罪はキリスト降世の唯一の目的ではなかった。これは罪の世に現われた第二の人におのずから懸かった職分であった。処女の懐胎は新人を世に供するために必要であった。私たちは聖書の記事によるだけでなく、宇宙の進化の順序
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