大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は28日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国…
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消費者庁は28日、靴チェーン店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京都渋谷区)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。自社が製造した商品にもかかわらず、チラシにメーカー希望小売価格を表記して値下げしたようにみせかけていたという。 消費者庁によると、同社は2015年、計47商品について、自社製造なのに、メーカー希望小売価格を意味する「(メ)」印を用いて、「(メ)5900円→3000円 49%OFF」などと折り込みチラシに記載。メーカーの設定価格から小売りの営業努力で値下げした商品と誤解されかねない表示をしていたという。 チラシは年4回のセール時期に全国で計約3790万枚配られ、割引率は9・2%~50%になっていた。希望価格として記載した価格は当初の販売価格だったという。 同社は、「チラシ表示が適切に管理されていなかった」とし、昨年から自社製品へ
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「大変強引な論理だ。そんなことでは、日本の行政は動かない。当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、私の妻が講演に行ったことも近畿財務局長は全く知らなかった。そんたくの働く余地は全くなかった」と強調しました。 また、安倍総理大臣は、日本維新の会の松井代表が、先に党の会合で、「沈静化しないのは、国民がいちばんわからない点を安倍総理大臣がきちんと答えていないからだ。そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘していることに関連して、「そんたくの働きようがなく、国民の財産である国有地を適切な価格で売買していると信頼している」と述べました。
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