首相「ひと言言い忘れた」 あわてて都議選アピール：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１６日に都内で開かれた谷垣グループのパーティーに出席した際、２３日告示の東京都議選に触れずにあいさつを終えようとし、あわててマイクを握り直す一幕があった。 首相はあいさつで「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織的犯罪処罰法の成立などを振り返った後、「ご盛会誠におめでとうございました」と述べ、降壇しようとした。 しかし、直後に「ひと言言い忘れた」と再びマイクを握って都議選に言及。「２０２０年の五輪、パラリンピックを成功に導くことができるのは自民党。どうか地元の候補者に力強いご支援を」と呼びかけた。（北見英城）
14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
熱帯のヒカリボヤ、北太平洋で大発生、前代未聞
前例のない高温が3年続いた米国西海岸沿いの海は、2017年にようやく元の水温に戻った。エビのような太ったオキアミが戻ってきて、再びサケのごちそうとなっている。飢えて痩せこけたアシカなどの海洋哺乳類が、海岸に打ち上げられることもなくなった。物事は正常な状態に戻りつつあるように見えた。（参考記事：「太平洋 大量死をもたらした不吉な暖水塊」） そのとき、彼らは現れた。 始まりは今年の春だ。クラゲのような奇妙な海中生物が無数に発生した。原始的な姿で、光を放ち、なかには長さ60センチを超えるものもいる。これが調査用の網をだめにし、釣り針に掛かり、西海岸の浜に怒濤のごとく押し寄せ始める。
女性の席に座ったらセクハラと言われた
新人が教えてほしいことあるというので教えに行った ちょうどその時、隣の席が空いてたのでその椅子に座って説明してた 席の人が戻ってきた すいませんって言って席を立って、立ちながら説明を続ける 女性が怪訝な顔をしながら私に言う 「今席に座ってましたよね？セクハラですよ」 最初冗談かなと思って笑いながら謝ってたんだが 表情を見る限り本当に嫌な顔をしてた 特に上に話す様子もなさそうなので別に問題はないと思うしそもそも問題になりえないと思ってる 女性の席に座ったらセクハラなのだろうか おれが座ったら嫌なのは少しはわかるが椅子なんて誰でも座るだろう？ 電車なんて誰が座ったかわからないところに座ってるのに 釈然としない
内閣府調査 「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし | NHKニュース
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「任侠団体山口組」織田代表「民間軍事会社を作って国を守る」 （SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50）。 脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社（PMC）」設立という具体的なプランがあるという。 「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。 我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。 昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねて
加計学園：「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに | 毎日新聞
加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
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