首相「次は私がキム氏と向き合う」日米首脳が電話会談 | NHKニュース
安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を２回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の１対１の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び
籠池夫妻が無罪主張へ 「補助金詐取の意図なかった」 森友学園公判 - 毎日新聞
詐欺罪などで勾留された後、10カ月ぶりに保釈され記者会見する籠池泰典被告（手前）と妻諄子被告＝大阪市北区で2018年5月25日、平川義之撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐欺事件で、国と大阪府・市からの補助金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた、前学園理事長の籠池泰典（66）と妻諄子（62）の両被告が、公判で無罪主張する方針であることが分かった。関係者が明かした。2人の公判での主張が明確になるのは初めて。籠池被告はこれまで自身の認否については明言を避けてきた。 初公判は3月6日、大阪地裁で開かれる。争点などを絞り込む公判前整理手続きが2017年11月から行われ、今月27日に終わった。公判は15回開かれ、10月30日に求刑が行われて結審する予定。 この記事は有料記事です。 残り398文字（全文664文字）
関西大入試「地理」で出題ミス 広島に地下鉄ないと勘違い | 毎日新聞
関西大は28日、2月1日に実施した一般入学試験の「地理」の問題に誤りがあったと発表した。広島市に地下鉄路線はないという前提で出題したが、同市を走る新交通システムの一部区間は鉄道事業法に基づく鉄道区間で地下鉄とみなされ、解答できない設問だった。外部の指摘で判明した。 関大によると、四つの選択肢から不適当なものを一つ選ぶ…
異動顔写真データに「死ね」の文字 岐阜県警が報道各社に配信 | NHKニュース
岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 ＮＨＫが画像を調べたところ、このうち１人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 岩屋防衛相が持論 | 沖縄タイムス＋プラス
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」 国が認める：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。 立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる３枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ３・８メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという１点をもって、（報
共産「ベネズエラの政権認めず 民主主義回復不可欠」声明発表 | NHKニュース
政治的な混乱が続く南米 ベネズエラの情勢をめぐり、共産党は、マドゥーロ政権を正統な政権と見なすことはできないとして、大統領選挙をやり直すなど、民主主義の回復が不可欠だとする党の声明を発表しました。 こうした中、共産党は声明を発表し、「マドゥーロ政権を、ベネズエラ人民の意思に基づく正統な政権と見なすことはできない。事態の根本的な解決には、大統領選挙のやり直しを含め、民主主義を回復することが不可欠だ」としています。 そして、マドゥーロ政権に対し、「抗議運動に対する抑圧と弾圧を直ちに停止するとともに、極度に欠乏している食料品や医薬品を早急に提供し、国連などからの国際人道支援物資を拒否せず、受け入れるよう求める」としています。 志位委員長は記者会見で、「今の世界にとって大事な問題であり、党の声明を世界の主要な国に直ちに伝え、マドゥーロ政権にも、しかるべき方法で伝える」と述べました。
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