1月に中国から来日、「軽症」で国が検査断る 実は陽性：朝日新聞デジタル
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東京高検検事長の定年延長 日弁連が撤回求め会長声明 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的（しいてき）な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。 そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。 また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立
都医師会「医療的緊急事態宣言」６週間の外出自粛を呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
菅官房長官 緊急事態宣言「都市封鎖の仕組みなく 欧米と違う」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」について、「基本的対処方針に沿って、専門家の意見を十分踏まえながら総合的に判断する」と述べました。
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
“団結し打ち勝つ” 英エリザベス女王が異例のテレビ演説 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、イギリスのエリザベス女王が異例のテレビ演説を行い、「私たちが団結し、強い意思を持ち続ければ、打ち勝つことができる」と国民に連帯を呼びかけました。 そして、「私たちはともにこの病気に立ち向かっている。私たちが団結し、強い意思を持ち続ければ、打ち勝つことができる」と述べ、国民に連帯を呼びかけました。 また、これほどの困難な状況は過去にはなかったとしたうえで、「私たちは、先進的な科学と思いやりの心をもって世界の国々とともに努力を続けている。私たちは成功するだろうし、それは私たちすべての努力のたまものだ」と述べ、世界各国がともにウイルスの感染防止に取り組むことの重要性を強調しました。 最後に、「私たちは再び、友人や家族とともに過ごすことができる。また会うことができる」と結び、それまでの間、自制心を保ってほしいと呼びかけました。 エリザベス女王がクリスマス以
安倍首相 緊急事態宣言発令、近く判断 官邸関係者「いつ出てもおかしくない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "出た、空気を醸造して「みんなそれでいいよな、仕方ないよな」となってからゴーサインを出すやり方オリンピック延期もこれでした。ただしこの方法で出た遅れの損失は大きい。 https://t.co/XScv61WNss"
出た、空気を醸造して「みんなそれでいいよな、仕方ないよな」となってからゴーサインを出すやり方オリンピック延期もこれでした。ただしこの方法で出た遅れの損失は大きい。 https://t.co/XScv61WNss
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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総自粛のなか、縁日強行の巣鴨商店街に批判殺到「若者だけ自粛すればいい」
