東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラム：朝日新聞デジタル
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丸川氏、7回続けて答弁拒否 選択的夫婦別姓の反対理由：朝日新聞デジタル
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河井克行元法相の保釈認める決定 東京地裁 保釈金5000万円 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張している河井克行元法務大臣について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は5000万円で、検察は決定を不服として抗告しましたが、裁判所が退ければ、3日にも保釈される見通しです。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 克行元大臣の弁護団は、先月24日に5回目となる保釈請求を行っていましたが、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。 保釈金は5000万円で、裁判所によりますと、すでに納付されたということです。 検察は決定を不服として抗告しましたが、裁判所がこれを退ければ、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所から3日にも保釈される見通しです。 裁判所は、
ＢＭＷ日本法人 公取委に再発防止策 過剰なノルマ設定か | NHKニュース
ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合には店に車を購入させていたなどとされる問題で、BMW側が公正取引委員会に対し、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関係者への取材でわかりました。 公正取引委員会はおととし9月、BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」が国内の複数の販売店に対して過剰なノルマを設定し、売れ残った場合には店に新車を購入させていたなどとして独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。 公正取引委員会は、国内の輸入車市場の競争が激しくなる中で販売台数を伸ばそうと、遅くとも平成27年ごろから優位な立場を利用して販売店に負担を強いたなどとして調査を進めてきました。 これを受けてビー・エム・ダブリューが公正取引委員会に対し、販売店と販売台数について協議し合理的な目標にするなど、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関
みずほ銀行 システム障害 初動対応のまずさが被害拡大招く | NHKニュース
みずほ銀行のATM＝現金自動預け払い機が全国各地で利用できなくなった28日のシステム障害は、被害の深刻さの把握が遅れるなど、初動対応のまずさが被害の拡大を招く結果となりました。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を起こしたのは3度目で、再び大きく損なわれた信頼の回復にどのように取り組むかが問われることになります。 みずほ銀行では、28日、大規模なシステム障害が発生し、一時、全国のATMの80％にあたる4318台が利用できなくなりました。 銀行によりますと、今回の障害の原因は、定期預金のデータの移行と月末の取り引きの、合わせておよそ70万件を同時に行った結果、システムに過大な負荷がかかったことでした。 28日の午前9時50分ごろに最初のエラーが発生したということですが、担当者は事態の深刻さをすぐには把握できなかったということです。 また、28日午前11時ごろに、ATMやインターネットバンキング
東大大学院が香港当局を批判 留学中の男性「国家転覆」で起訴 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴された民主派の議員ら47人の裁判が始まり、被告の1人で東京大学公共政策大学院に留学中の男性について、大学院が声明を発表し、逮捕は幅広い弾圧の一環だとして香港当局を批判したうえで、男性の復学を待ち望む考えを強調しました。 香港では、去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、区議会議員や立法会の前議員ら47人が、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、1日から裁判が始まりました。 被告の1人で、東京大学公共政策大学院に留学中の前立法会議員、区諾軒氏は、香港大学の戴耀廷前准教授らとともに、民主派の予備選挙の実施を呼びかけ、国家政権の転覆をねらったなどとして罪に問われています。 これについて大学院は1日、英語でコメントを発表し「区氏は当局によって行われた幅広い弾圧の一環と
「日医工」約10年前から不適切製造か 富山県 業務停止命令へ | NHKニュース
富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
緊急事態宣言の解除 菅首相「最終的に私自身が判断」 | NHKニュース
緊急事態宣言の解除に、東京都の小池知事らが慎重な姿勢を示していることに関連し、菅総理大臣は、感染状況などの推移を見極めたうえで、専門家の意見も踏まえて、最終的にはみずからが判断する考えを強調しました。 今月7日が期限となっている緊急事態宣言をめぐり、東京都の小池知事らが、感染者数などが十分に減少していないなどとして、感染状況のさらなる改善が見られない場合の解除に、慎重な姿勢を示しています。 これに関連して、菅総理大臣は2日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「まず、しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断したい。とにかく今は、感染拡大防止に全力を尽くすべきだと思っている」と述べました。 また、宣言の解除や延長は1都3県を一体として判断するのかと問われたのに対し「1都3県は、いろいろな意味で関連するので、そういうことになるだろう」と述べました。 立民 福
“宣言”期限まで5日 新規感染者“減少ペース鈍化” 一体なぜ? | NHKニュース
東京都内では2日、新型コロナウイルスへの感染が新たに232人確認されました。いま、都内では新規感染者の減少が鈍化しています。今月7日には首都圏1都3県での「緊急事態宣言」が期限を迎える中、都内ではなぜ減少が鈍化しているのか。緊急事態宣言の解除はどうなるのか。最新の情報をまとめました。 なぜ鈍化？ 保健所では 東京 北区ではことし1月に新規感染者が大幅に増加し合わせて944人にのぼりましたが、その後、減少に転じて先月は263人と3分の1以下に減りました。 しかし、先月中旬以降は下げ止まりとなっています。 先月12日までの1週間は新規感染者が43人でしたが、その翌週は62人と増加に転じています。 この要因について北区保健所は、 ▽介護施設や医療機関で高齢者の感染が相次いでいることや、 ▽会食など飲食に関連した感染が続いていることなどを指摘しています。
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一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
