男が野菜を食べたり洗顔をする事がダサいって認識だった
武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンでは、抗議デモの取材をしていたジャーナリストが拘束されたり暴行されたりするケースが相次いでいて、国連は「メディアへの脅迫」だとして懸念を示しています。 アフガニスタンでは、女性の権利の保護などを求めてタリバンの統治に対する抗議デモが各地で行われる中、デモを取材していたジャーナリストが拘束されるケースが相次いでいます。 このうち、8日、首都カブールでのデモを取材をしていた地元紙の記者2人は、タリバンの戦闘員に拘束されて棒で殴られるなど激しい暴行を受けたということです。 その後、解放された2人の記者は9日会見し「タリバンによってこのような行為が繰り返されれば、アフガニスタンの報道は数か月のうちに終わることになる」と述べて、強い危機感を訴えました。 タリバンの指導部は、イスラムの教えの範囲内でメディアの活動を保障する考えを示していますが、現地のジャー
アメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地などではバイデン大統領も出席して犠牲者を悼む追悼式典が開かれます。 2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突し、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。 事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンで開始した軍事作戦についてバイデン政権は8月、アメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。 しかし、世界各地でテロの脅威は依然として残っていて、アメリカでは20年に及ぶ「テロとの戦い」をどう評価すべきか、意見は分かれています。 テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では日本時間の11日夜、遺族らが出席して犠
ことし2月までに新型コロナウイルスで入院し、症状が出た18歳未満の患者のうち、酸素投与が必要だったのはおよそ2%で、ほとんどは軽症だったことが国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。 今後は、感染力が強いデルタ株の影響についても調べることにしています。 国立成育医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月までに新型コロナウイルスに感染して、全国各地の医療機関に入院した18歳未満の子どもの症状や入院期間などを調べました。 それによりますと、発熱やせきなど、何らかの症状があった730人中、およそ2%に当たる15人が酸素投与を受けていて、このうちの6人は2歳未満でした。 また、38度以上の発熱があったのはおよそ10%で、13歳から17歳までのおよそ20%で味覚や嗅覚の異常が見られましたが、入院していても、ほとんどの子どもは軽症だったとしています。 一方で、入院期間は8日間や9日間と
マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に|ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
人材採用サービス会社が、移住をした会社員などに理由を聞いたところ、働き方がテレワークとなり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったと回答したのは26%に上ったことがわかりました。 人材採用サービス会社「ウォンテッドリー」は、ことし6月から7月にかけて転職活動を進める会社員などを対象に、インターネットで調査を行い1968人から回答を得ました。 それによりますと、ことし6月までの3年間に別の都道府県に移住をした人は395人と、率にして20%に上りました。 新型コロナウイルスの影響で移住をする人が増えて、都市部から地方に移り住むケースが目立っているということです。 移住をした人に理由をたずねたところ 「テレワーク主体の働き方になり家賃が高い都心に住む理由がなくなった」が26%、 「実家の近くに住みたいと考えた」が22%などとなりました。 また「移住してよかった点」を聞いたところ 「家賃などの生活コ
公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。 公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68%となりました。 市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。 この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの収益率はプラス3.70%で、累積の収益額は過去最大の100兆3182億円と、初めて100兆円を超えました。また、GPIFが運用する積立金の総額も、ことし6月末の時点で、過去最大の191兆618
女性が生理で苦しむのと対応するレベルで男性は性欲に苦しんでると思う 外から見て苦しんでるように見えないし本人たちも苦しんでる自覚がないだけで 実際個人差があるとはいえ毎日30分以上とかを性欲処理に使わないといけなかったり、理性を失って金を浪費したり犯罪に走ったりしてしまう 飲んだら性欲を完全になくせる錠剤を渡されたら飲むっていう男はかなりいると思う 性欲は持ちたくて持ってるんじゃなくて産まれたとき勝手に持たされたもの 知的障害者とかの犯罪を罰しないのに性欲による犯罪を罰するのはおかしい どっちも許すかどっちも罰するかにすべし
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TBSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。 【写真】レギュラーMCの八代英輝弁護士 番組では、衆院選での野党共闘の話題を取り上げた際に、八代弁護士が「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と、共産党と連携する可能性がある野党について言及していた。 同局は、八代弁護士の発言について「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」とコメント。共産党に対して「真摯(しんし)に対応して参ります」と今後の対応を示した。また番組での対応については「月曜日の放送で対応すること
飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん(61)が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 【写真】だまし絵を活用し、喫煙者同士が自然と間隔を保てるようにした加熱式たばこ専用の喫煙所 代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年4月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保護する義務に反する過失があったと指摘している。 提訴後に都内で記者会見した国本さんは「喫煙を楽しみながら食事する権利を完全に剥奪された。受動喫煙の回避は大前提
国際弁護士の八代英輝氏(57)の日本共産党に関する発言が波紋を広げている。 八代氏は10日放送のTBS系「ひるおび!」にコメンテーターとして出演。野党4党(立憲民主、共産、社民、れいわ)の次期衆院選での共闘について問われた際、政策論について次のように発言した。 「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」 この発言に共産党・志位和夫委員長はツイッターで「TBS系『ひるおび!』で出演者が『共産党は暴力的な革命を廃止していない』などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は『申し訳ない』とのべ、訂正については検討すると答えました」と報告。 続けて「事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません」とした。 また、小池晃書記局長はこの日行ったユーチューブラ
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