「石油より安い」米国で万札発電所完成 今冬にも稼働
日本の一万円紙幣を燃料にした「万札発電所」が１５日、米国カリフォルニア州に完成した。発電能力は５０万キロワットで、今冬にも稼働する予定。燃料に紙幣を使う火力発電所は世界で初めてだという。 一万円札を燃料にした火力発電所「Ｙｅｎｐｏｗｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ（エンパワーステーション）」は、カリフォルニア州郊外にあったゴミ発電所を、電力企業ラビッシュカレンシーが昨年買収して改築した。 建設の背景にあるのは、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰と円安だ。共に安定した水準に落ち着く気配がなく、現在のペースで原油高と円安が進行すれば、今冬には原油価格が円の価値を大幅に上回る。このため「高価な石油を燃やすより日本円を燃やしたほうが発電コストが安い」（同社）という。 万札発電は燃料供給の面でも利点がある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスによる生産調整など、国際情勢に左右される原油価格に対し、日本円は日本
火星の衛星「フォボス」と「ダイモス」が過去に1つの衛星だった可能性は低いと判明
【▲ 火星の衛星「フォボス（手前）」と「ダイモス（右奥）」を再現したCG（Credit: Shutterstock）】火星には「フォボス」と「ダイモス」という2つの衛星があります。どちらも直径数十kmと小さく、その不規則な形は “ジャガイモ” にも例えられています。2つのうち内側を公転するフォボスの公転速度は火星の自転速度よりも速く、潮汐力によって徐々に減速し、いつかは火星表面に落下してしまうと推定されています。 このような特徴を持つフォボスとダイモスの起源については、これまでに様々な説が唱えられてきました。最も古くから存在するのは「捕獲説」です。フォボスやダイモスの小ささと、火星のすぐ外側には小惑星帯が存在するという事実から、火星の近くを通過した小惑星が重力で捕獲されて衛星となった、という説です。 この説は最もシンプルですが、大きな謎もあります。フォボスやダイモスの公転軌道はほとんどゆが
赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載｜FNNプライムオンライン
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
エリザベス女王のハンドバッグ 肌身離さず持ち歩いた、その理由は：朝日新聞デジタル
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イジュームで４４０人の遺体発見、無名の墓から ウクライナ政府
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省は１６日、ロシア軍から最近奪還した東部イジュームの埋葬地で、４４０基の無名の墓を発見したと明らかにした。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、国内外のジャーナリストに埋葬地を公開する方針を示し、「何が起きているのか、ロシアの占領がどういう結果につながったのかを世界に知ってもらいたい」と表明した。 ウクライナの「戦略コミュニケーションセンター」の１５日の発表によると、イジュームで見つかった墓の一部はまだ新しく、大半の遺体は民間人のものだという。 イジュームは４月にロシアの激しい砲撃を受けた。ハルキウ州とドネツク州の境に位置する同市は５カ月に及んだ占領中、ロシア軍の重要な拠点になっていた。 ウクライナ軍は今月１０日にイジュームを奪還。ウクライナ東部を攻撃するロシア軍にとって戦略上の打撃になった。 ウクライナ国防省が１６日に公開した写真には、イジューム付近の
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル
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日野自動車データ不正 国の聴聞に処分受け入れる意向示す | NHK
日野自動車のおよそ20年にわたるデータ不正問題で、国土交通省は16日、行政処分を行う前に会社側の言い分を聞く「聴聞」を開き、日野自動車は処分を受け入れる意向を示しました。 日野自動車のデータ不正をめぐり国土交通省は、先月から行っていた立ち入り検査の結果を受け、新たに性能が満たないと確認された4つの機種のエンジンについても、追加で認証を取り消す方針を決めています。 16日は、処分を前に会社側の言い分を聞く「聴聞」が行われ、日野自動車の小木曽聡社長が出席し、「多大なご迷惑をおかけし改めて深くおわび申し上げる。当社の意見はなく、二度とこのような事案を起こさないよう再発防止に向けて取り組む」と述べ、処分を受け入れる意向を示しました。 また、取り消しの対象となっているエンジンをバスに搭載している、いすゞ自動車も「意見はない」としました。 国土交通省は聴聞の内容を踏まえ、来週にも正式に処分を行う方針で
旧統一教会 コンプライアンス強化後も献金強要で7億9000万円か | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要などが行われ、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で開いた会議には、弁護士など、およそ100人が参加しました。 この中で、連絡会が全国の弁護士の協力を得て、元信者の訴訟の状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も、献金を強要されるなどしたケースは60件以上あり、係争中のものも含め、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の、川井康雄弁護士は「コンプライアンス宣言以降も被害が続いていた実態が明らかになった」と述べました。 そして、 ▽旧統一教会に対し
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野田佳彦元首相、安倍晋三元首相の国葬に参列へ 「欠席は私の人生観から外れる」 - 日本経済新聞