三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車(EV)の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦しており、戦略の見直しが広がる可能性がある。三菱自と広汽集団の合弁会社「広汽三菱汽車」が運営する湖南省の長沙工場での生産から撤退する。
ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター(モスクワシティー)の高層ビル群(2023年8月18日撮影、資料写真)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行(EBRD)は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5%になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5%のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移
西村経済産業大臣は、自身が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日に国の事業を請け負っている医療法人から10万円の寄付を受けていたことについて、「誤解を受けるのは本意ではない」などとして、返還したことを明らかにしました。 西村経済産業大臣が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の政治資金収支報告書などによりますと、この支部がおととしの衆議院選挙の公示日の10月19日に、国から事業を請け負っていた兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、これについて西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で「法人が委託契約を結んでいることは知りませんでした」と述べました。 そのうえで、「誤解を受けるのは本意ではないので、当該の法人と話をしたうえで道義的見地から返
立憲民主党・岡田克也幹事長(発言録) 今年1月に私は大阪・関西万博の現場を視察した。そこで私は「予算の範囲内でできますね」と聞いた。大阪府副知事や万博協会(日本国際博覧会協会)関係者もいた。「できます」と明確に答えていた。これだけ多額の増額が必要ということは、あのときのことは一体なんだったのかという思いがしてならない。 まずは額が本当にそれだけ必要なのか。かつてパビリオンの屋根の形を見直すことで(建築費を)圧縮したこともあった。いろんな工夫をして予算の範囲内でできるよう努力すべきだ。日本維新の会が日頃、強調していることにもつながるのではないか。 どうしてもそれができない時には基本的には国ではなく、大阪(府市)、そして大阪を中心とする経済界が負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば、説明してもらいたい。(記者会見で) ","naka5":"<!-- BFF50
中国の反体制活動家、陳思明氏が台湾の空港にとどまり、米国かカナダに亡命受け入れを求めている/Courtesy Chen Siming 台北(CNN) 中国当局の締め付けが強まったとしてタイへ逃れた反体制活動家の陳思明氏が、22日から台湾の空港にとどまり、米国かカナダに亡命受け入れを求めている。 陳氏は2017年から毎年、天安門事件の記念日に追悼集会を開き、当局の処罰を受けたり拘束されたりしてきた。 特にここ2~3年、締め付けがさらに厳しくなった。警察から毎日電話があり、応答しないと自宅に押し掛けられた。出頭を求められることもあった。 本人がCNNに語ったところによると、7月に出頭した警察署で精神鑑定を受けるよう言い渡され、たまりかねて帰宅後すぐに衣類をまとめて出発。ラオス国境を越え、さらに8月にはメコン川を渡ってタイに入った。 タイでは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の迅速審査で難民
Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く