メタルギアソリッド4をプレイしていて、一番最初に驚いた点がそれだった。 ゲーム冒頭でスネークがザ・ボスの墓に敬礼するのであるが、なんで日本のように〇〇家ではないんだろう、と思った。 欧米の個人主義って、こういうことなのかな。
参院決算委員会で、立憲民主党の村田享子氏の質問を聞く岸田文雄首相=国会内で2024年6月10日午後2時52分、平田明浩撮影 自民党が今国会での憲法改正原案の提出を断念する見通しとなり、岸田文雄首相が9月末までの党総裁任期中に憲法改正を実現するのは事実上、不可能になった。支持率低迷に苦しむ政権にとって「改憲カード」は打開策になる可能性があっただけに、今後の政権運営の見直しを迫られるのは必至だ。 「時間的制約があることは事実であります。事実でありますが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針。これは全く変わりがないと思っています」 10日の参院決算委員会。首相は日本維新の会の清水貴之氏から改憲への意気込みを問われ、苦しい胸のうちをのぞかせた。 自民は2018年、憲法改正で盛り込む条項として①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消④教育充実――の4項目をまとめた。 こ
憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
「他」だと思う 「他」と書いて「ほか」って読むことね 「他」にそんな読み方ないのに、社会に出たらみんな普通に使っている (ちなみに役所やちゃんと日本語知っている人は「ほか」と読ませたい場合は「外」と書く) 読み間違いの多い漢字の話題になったときも、「他」が出てきたの見たことがない 日本人の9割以上、間違っていることに気づいていないんじゃないかと思う 「凡例」とか「重複」とかでキャッキャキャッキャ騒いでいる場合じゃないだろ 「ほか」ってタイピングして変換すると「他」が変換候補に出てくるのもどうかと思う よく使われているからって間違った文字を変換できるようにしていいものなのか IMEとかgoogle日本語入力とか、なんかそういうの作ってる会社には、正しい日本語を守っていく義務もあるんじゃないのか? いや、正しい日本語を守るとか大層なこと考えなくてもいいが、間違いを広めないというポリシーみたいな
みたいな感じのタイトルの本流行りましたよね? いやまあ、多少田舎に住んでいる自分の周りでも、 コンビニやらのフランチャイズやったり、独立したりで一国一城の主! となっている知人・友人を見ないわけでもないんだけど。成功も失敗も見たし。 俺の手出し0円で一緒に独立しよう、っていう話は詐欺なのだろうか?いやまあ、15年来くらいの友人ではあって、 よく飲み行ったり、たまに釣りしたりする仲の人に誘われたのよ。 会社買わないかって。 そいつは自分でとある事業をやっていて、最近は事業が安定してて他のことがしたい、 ということでM&Aに興味があって探してたんだと。 甥っ子にM&Aの会社だかしらんが勤めているやつがいて、 めっちゃブラックだけど儲かるよ、みたいな話を聞いたから、不動産屋みたいな世界なんだろなーって認識だった。 まあそれは置いといて。 でもやっぱり、やるとするなら株式は持っておいた方がいいよな
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
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