防衛相、オスプレイ「飛行停止」の表現避ける 在日米軍司令官と面談 沖縄県内での飛行には「情報提供」求めるのみ - 琉球新報デジタル
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
沖縄の基地「負担ではなく責任だ」と持論 エマニュエル駐日米大使 - 琉球新報デジタル
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
一体だれが…辺野古の看板、突然「1日」に 抗議日数のプレート外される 沖縄
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案 差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く
高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 居合わせた人と言葉交わす 沖縄 ＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が
台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 町長の思いとは 沖縄 - 琉球新報デジタル
与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、
沖縄知事選「佐喜真候補向け薬きょう、を報じず」は誤り 紙面・ウェブでも掲載＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
沖縄県知事選候補者の佐喜真淳氏が２６日に那覇市内で演説中、複数の薬きょうのようなものが投げつけられた件について、短文投稿サイトのツイッター上で「沖縄地元二紙は（中略）一切報道せず」とのつぶやきが２６日午後１１時に投稿された。だが琉球新報は２７日付朝刊社会面で掲載、琉球新報デジタルでも27日午前に記事をサイトにアップしており、誤りだ。記事は沖縄タイムスも27日付社会面に掲載している。 【沖縄県知事選の情報ならこちらから】 知事選候補者の佐喜真淳氏の演説中に薬きょうのようなものが投げられたことを沖縄2紙が報じていないとするツイート（一部画像を加工しています）。これは誤りだ 投稿には、４年前の県知事選で琉球新報が出した「新知事に玉城氏」の当確速報を持つ玉城デニー氏の写真を掲げて「玉城デニー知事が不利になる案件は、例え事件であっても報道しない。これが反日メディアの実態だ」とつづっている。 ２７日午
下地幹郎氏も旧統一教会の関連集会に出席 「現在は関係がない」 - 琉球新報デジタル
下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し - 琉球新報デジタル
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
【動画】民家の真上で…住民「危険すぎる」 米軍オスプレイがつり下げ訓練 宜野座村 - 琉球新報デジタル
撮影者自宅の軒先（右上）をかすめて飛ぶ、つり下げ訓練中の米軍のMV22オスプレイ＝14日午後、宜野座村城原（住民提供） 【宜野座】在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが宜野座村の民間地とみられる上空で物資つり下げ訓練を実施した件で15日、村民から「危険すぎる」と憤る声が上がった。訓練ルートに使われたとみられる城原区は防衛局に民間地での訓練中止などを求めたほか、村や村議会も対応を検討している。 沖縄防衛局は同日、本紙の取材に「米側に照会中」と答えた。村に訓練の事前通告はなかった。 城原区の大嶺盛光区長（60）は14日午後3時ごろ、土のうのような物をつり下げ、民家上空を旋回するオスプレイ1機を区事務所敷地内から目撃し撮影した。15日、防衛局金武出張所に、民間地での訓練中止と離着陸に使われる約1キロ先の着陸帯の撤去を求めた。 大嶺区長は「すぐ近所を高度30メートルあるかないかで飛んで
「沖縄ヘイト」投稿が残るのはなぜ？ ツイッター社に聞いてみた 言論の自由と規制で葛藤 - 琉球新報デジタル
「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通
ネット上の「沖縄ヘイト」約200枚を展示「これでもほんのわずか」 - 琉球新報デジタル
沖縄カウンターズが設置した、ヘイトスピーチを可視化した空間 ＝21日、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は２１日、沖縄に対するインターネット上のヘイトスピーチを紙に印刷して会場の壁面や床に貼り出し、現実の空間で可視化するイベントを那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」で開いた。ヘイトスピーチが与える心理的な悪影響を分かりやすく表現した。 イベントは２時間限定で、関係者のみに公開した。県のヘイトスピーチを規制する条例制定に向けた有識者検討委員会の委員全員、全県議を招待し、有識者検討委１人、県議１人が訪れた。 空間に張り出したヘイトスピーチは約２００枚。沖縄カウンターズのメンバーは「これでもほんのわずか。子どもが目にしたら、いったいどうなるのか」と述べ、ネット上にヘイトスピーチがあふれることの問題を提起した。 また、県が制定を検討中の
【速報】名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実 玉城知事に打撃 オール沖縄勢を下す - 琉球新報デジタル
渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
絵画や漆器など少なくとも435点焼失 首里城火災で沖縄美ら島財団 多数は依然確認できず
首里城公園を管理する一般財団法人沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）は1日の会見で、首里城の建物で1510点の絵画や漆器など美術工芸品・資料を収蔵し、うち正殿など7棟の火災で少なくとも435点が焼失した可能性があることを明らかにした。焼失した施設に展示していた美術工芸品について「確認できるところではたぶん焼失した」とした。 復元され展示されている首里城正殿内にある琉球国王の玉座。31日の火災で焼失したとみられる（1995年11月1日撮影） 今回の火災で焼失した可能性が高いのは、全焼した正殿に常設展示されていた扁額「中山世土」や「玉座」など7点をはじめ、南殿の大龍柱残欠など4点、北殿の1点、書院・鎖之間の2点の計14点。県立埋蔵文化財センターや個人から借用した資料14点も各施設に展示されていた。寄満多目的室に保管していた尚家資料や委託資料など407点も焼失している可能性が高いとした。美ら島財団は
ヤシガニ、実はおしゃべり？ 発音の仕組み解明 〝会話〟している可能性大 - 琉球新報デジタル
会話している可能性が高いことが分かったヤシガニ（沖縄美ら島財団提供） 【本部】ヤシガニって実はおしゃべり？ 沖縄美ら島財団（本部町）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）、NPO法人どうぶつたちの病院沖縄（うるま市）は18日、陸生で世界最大の甲殻類・ヤシガニの発音の仕組みを解明したと発表した。ヤシガニが強弱やリズムを積極的に使い分けて発音し、“会話”している可能性が高いことも分かった。研究者らは「ヤシガニのおしゃべりが理解できるよう、今後も研究を進めたい」と意気込んでいる。 ヤシガニは太平洋の熱帯域から亜熱帯域に生息する陸生最大の甲殻類。絶滅危惧種に指定されている。研究グループは、本部町の海洋博公園や八重山諸島での調査などでヤシガニが「カタカタ」「プツプツプツ」などの音を出すことに着目した。 標本解剖や発音中のX線動画から、顎の奥にある「顎舟葉（がくしゅうよう）」と呼ばれる器官を
本当に代替施設が必要なの？ 在沖海兵隊 地理的優位低い - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ 政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ 政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ 県はどう捉えているか。 Ａ 海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ どのような経緯？ Ａ 朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
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