「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
米IBM NY州で半導体など研究開発や製造へ 約2兆9000億円を投資 | NHK
アメリカのIT大手IBMは、ニューヨーク州で半導体などの研究開発や製造に今後10年間でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにし、中国に対抗して半導体の国産化を促進する法律が成立したことを受けて、企業の間で巨額の投資計画が相次いでいます。 アメリカのIT大手IBMは6日、ニューヨーク州で半導体や量子コンピューター、人工知能などの研究開発や製造に今後10年間で200億ドル、日本円でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにしました。 この日、ニューヨーク州ポキプシーの拠点をバイデン大統領が訪れたのに合わせて明らかにしたもので、バイデン大統領は「アメリカは先進的な半導体の生産で世界をリードしていかなければならない。半導体産業の未来はアメリカで作られることになる」と述べました。 アメリカではことし8月、国内における半導体の生産や開発に日本円で7兆円以上を投じるなどとする法律が成立し、国
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