総務省｜報道資料｜「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果の公表
インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数（2008年）は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模（2008年）は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年
総務省｜報道資料｜「情報流通インデックス研究会」報告書の公表
総務省情報通信政策研究所では、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討を行うため、平成21年1月から「情報流通インデックス研究会」（座長：廣松毅 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授）を開催してきました。 このたび、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所では、過去30年間にわたって国内の情報流通量を計量してきた「情報流通センサス」について、情報通信メディアのデジタル化の進展に伴い、計量対象メディアや計量数値の見直しが必要となってきている状況を踏まえ、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みを幅広い見地から検討することを目的として、平成21年1
総務省｜報道資料｜平成21年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の公表
総務省は本日、平成21年「情報通信に関する現状報告」（平成21年版情報通信白書）を公表しました。 平成21年版情報通信白書は、国民に広く利用される白書を目指して、様々な工夫を行っています。 特集テーマは「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」とし、世界的な経済危機の中で、情報通信政策の観点からいかに日本再生に貢献できるのかを分析しました。 1 今年の変更点 平成21年版情報通信白書は、これまでの白書と3つの点で異なります。 第一は、広く一般から公募した表紙絵等やコラムを掲載した、国が発行する白書の中では初めての「読者参加型」白書になりました。 第二に、出典や参考文献などにインターネット上のURLを記載する「クロスメディア白書」に進化しました。 第三に「わかりやすい白書」を志向して、特集テーマを扱う「第1部」と、市場や政策の最新動向を扱う「第2部」の2部構成にし、段落や図表ごとに要約見出しをつ
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