米連邦裁/ポサダ容疑者起訴却下/キューバ機爆破のテロ免罪
【メキシコ市＝松島良尚】キューバ旅客機爆破事件の主犯として告発されているポサダ・カリレス容疑者について、米テキサス州エルパソの連邦裁判所は八日、七件の起訴のすべてを却下しました。この結果、テロリストが釈放され、完全に自由の身となったことになります。 同容疑者は米国に逃亡した際、米司法当局に入国管理法違反だけで起訴されていました。 米ＣＮＮ放送などによると、起訴が却下されたのは、立件の根拠とされた不法入国に関するポサダ容疑者との面接内容が憲法に違反し、同容疑者の証言などが裁判で用いることができないと裁判所が判断したため。 カードン裁判長は、黙秘権の通告にあたって通訳を介さなかったことや、通常なら三十分程度の面接が本人に通知しないまま犯罪調査を含めて八時間も行われ、容疑者にほとんど翻訳しないまま記録が作成されたことなどを指摘しました。 ポサダ容疑者は、米国で二〇〇五年五月、不法入国で逮捕されま
中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （審議再開）そんなに「ことば狩り」がしたいのならば by nakagawa
日経の社説に「選挙結果を謙虚に受け止め国会で競え」が書かれている。 （日経社説）「４月の統一地方選の前哨戦として注目された。４日の愛知県知事選と北九州市長選は、与野党それぞれが１勝１敗の痛み分けとなった。勝敗だけみれば、事前の世論調査通りだが、女性を『産む機械』に例えた柳沢伯夫厚生労働相の失言が響き、当初は与党の楽勝とみられていた愛知県知事選は予想外の接戦となった。選挙結果は与野党に無党派層対策などの課題を残した。 愛知は与党推薦の神田真秋知事が３選を果たし、北九州は民主党などが推薦する北橋健治氏が初当選した。２００６年度補正予算案は５日の参院予算委員会で可決され、６日の参院本会議で成立する見通しだ。野党各党は衆院段階から、厚労相が辞任するまでは審議に応じられないと結束し、５日も欠席したが、審議拒否を押し通すわけにはいかない。厚労相の発言は論外だ。しかし野党各党は国会審議を通じてその責任を
とうとうバクロ 男根作家イシハラ 夫婦で海外豪遊２億円！: 反米嫌日戦線「狼」（反共有理）
The Timers - FM Tokyo by 桴瑰㨯⽷睷慬牡猭灬慧攮湥琯扲楣欭浵獣汥(12/07) 『実録・連合赤軍』 若松監督が岡本公三にDVDを見せていた！ by 投資一族のブログ(10/20) 【衆議院議員・保坂展人】「愛国心」と「自己責任」の歯車が噛み合うときが怖い by 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版(01/09) マスゴミは連赤事件をどう伝えたか by 【2ch】ニュース速報嫌儲版(10/15) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(11/09) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(10/13) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by JCJ機関紙部ブログ(10/05) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「
石原東京都知事 税金使った“海外旅行”/豪遊 １回平均２０００万円/ホテル代 規定の数倍 他府県と比べ飛びぬけ高額
日本共産党都議団が十五日に告発した石原慎太郎東京都知事の豪華海外出張。その内容の点でも額の面でも、驚くべき税金の浪費ぶりが浮き彫りになりました。 石原知事の海外出張のほとんどは、知事の個人的関心にもとづいてトップダウンで計画されたものです。十九回のうち、六回が知事の思い入れが深い台湾です。自治体本来の役割である福祉や教育の充実を目的としたものはなく、観光的なものなど、全体として多額の費用をかけて行う必要性にとぼしいものが多いのが特徴です。 たとえば、二〇〇一年六月十一―二十一日に行ったガラパゴス諸島（エクアドル）の視察。石原知事と二人の特別秘書など計八人で出張し、総額千四百四十四万円を支出しました。 最高級の部屋に 石原知事らは、エクアドル政府主催の昼食会などに出席した後、十三日にガラパゴス諸島に入り、翌十四日から十八日まで四泊五日で、小型クルーザーと「ホテル並みの施設」（旅行会社ホームペ
ゆうメイト“解雇”指示/郵政公社近畿支社 民営化へ向け選別
来年十月の郵政民営化を前に、郵政公社内で非常勤職員ゆうメイト（約十六万人）を安易に再雇用しないよう文書で指示していることが十四日までに分かりました。国民サービス切り捨ての郵便局統廃合と併せて、民営化に向けた人件費削減がねらいです。何年も働き続けてきた職員にたいする雇い止め（解雇）が相次いでおり、「身勝手な解雇は許せない」との声が上がっています。 ゆうメイトは、常勤職員と変わりなく働きながら、半年の予定雇用期間内で契約更新を毎日繰り返す「日々雇用」と呼ばれる不安定雇用。十年二十年と長く働いても、年収で二百万円にもならない人が多数います。 問題の文書は、「良質なゆうメイトの確保」と題して、近畿支社の郵便事業部長名で普通局長あてに出されたもの（八月十七日付）。 「賃金・超勤の削減」が最重要課題だとして、「雇用人数の見直し」などと併せて「良質なゆうメイトの確保」を強調。そのために「長期ゆうメイトの
サッカーくじ / トトに「税金」投入 / スポーツ振興基金 借金返済で２６億円/担保にも１９０億円
サッカーくじ（トト＝ｔｏｔｏ）の運営にあたる独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が、二百億円を超える借金返済のため、事実上の「税金投入」に踏み出していたことが、本紙の取材で明らかになりました。競馬、競輪などのギャンブルや宝くじなども含め、赤字分を国費で穴埋めしたケースはなく、国民に何の説明もないまま公的資金を投入する同センターや監督官庁である文部科学省の姿勢が厳しく問われます。 同センターは、発足当初から業務委託していたりそな銀行との契約を昨年度限りで打ち切ったこともあって、未払い金二百十六億円の一括返済を求められていました。このため同センターは九月、みずほ銀行から百九十億円を借り入れる一方、センター自身で用意した内部資金二十六億円と合わせ、全額を支払いました。この内部資金は、ほとんどが国の出資する「スポーツ振興基金」から充てたものであることを、同センターが認めたものです。 さらに、ス
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