妄想日記 - 橋下弁護士騒動２ 通じない人たち
弁護士の開設しているブログにもいろいろあるが、私が特に面白いと思っているのは「元検弁護士のつぶやき」である。このブログはその名のとおり、元検弁護士であるモトケンさんが開設しているブログで、さまざまな話題が書かれており参加者も多い。光市母子殺害事件やその弁護団への懲戒請求の件などについてもエントリーが立てられている。 そのモトケンさんのブログで「弁護士の品位」というエントリーが立てられた。内容は、橋下弁護士のブログを紹介したものである(ここ)。まあ、橋下弁護士のブログを読んで普通に感じることが書いてあるだけなのだが、そこに一般人という方の変なコメントがついた。 橋下さん頑張ってください。昨日応援メールも送りました。ここにいる人は世間の風が読めない人ばかりだから困ります。 橋下さんの答弁書見ても、なるほど相当な事実上の法律上の根拠がある事を確認しました。これでマナー違反だと認識して出した懲戒請
米連邦裁/ポサダ容疑者起訴却下/キューバ機爆破のテロ免罪
【メキシコ市＝松島良尚】キューバ旅客機爆破事件の主犯として告発されているポサダ・カリレス容疑者について、米テキサス州エルパソの連邦裁判所は八日、七件の起訴のすべてを却下しました。この結果、テロリストが釈放され、完全に自由の身となったことになります。 同容疑者は米国に逃亡した際、米司法当局に入国管理法違反だけで起訴されていました。 米ＣＮＮ放送などによると、起訴が却下されたのは、立件の根拠とされた不法入国に関するポサダ容疑者との面接内容が憲法に違反し、同容疑者の証言などが裁判で用いることができないと裁判所が判断したため。 カードン裁判長は、黙秘権の通告にあたって通訳を介さなかったことや、通常なら三十分程度の面接が本人に通知しないまま犯罪調査を含めて八時間も行われ、容疑者にほとんど翻訳しないまま記録が作成されたことなどを指摘しました。 ポサダ容疑者は、米国で二〇〇五年五月、不法入国で逮捕されま
米「民間軍事会社」警備員が殺人/営業資格を剥奪/イラク
【ワシントン＝鎌塚由美】米国の「民間軍事会社」ブラックウォーター社の複数の警備員がバグダッドで民間人を殺害し、イラク政府から同国での営業資格を剥奪（はくだつ）されたことが十七日、明らかになりました。同社は、駐イラク米国大使館の警備担当の主力です。ライス国務長官はイラクのマリキ首相に電話し、遺憾の意を表明。早急な真相解明を約束しました。 イラク内務省の発表によると、バグダッドのマンスール地区で十六日、車列の近くに迫撃砲が着弾し、ブラックウォーター社警備員が「市民に向けて無作為に発砲」しました。警察官を含む十一人が死亡、十三人が負傷しました。同省は十七日、同社の営業資格を剥奪し、刑事事件として捜査を開始。マリキ首相は、同事件を「犯罪」だと非難しました。 米国務省側は、同事件について、調査中だとし具体的な言及を避け、ブラックウォーター社の営業資格剥奪は「通知されていない」（マコーマック報道官）と
規制緩和で検査民間任せ/耐震強度偽造 背景に法改悪/自・公・民など推進 共産党は危険性指摘
千葉県市川市の「姉歯建築設計事務所」（姉歯秀次一級建築士）が、マンションなど二十一棟の耐震性を示す「構造計算書」を偽造していた問題で、同設計事務所は、「計算書」の提出を受け建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことを見越し、書類を偽造していたことが明らかになりました。この背景には、一九九八年の建築基準法改悪で、これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした「規制緩和」があり、安全軽視の国の姿勢が問われます。 建築主が法で定める建築物の建築を行う場合、工事着手前に構造や設備の計画が建築基準法などの法令に適しているか、構造計算書などを提出して審査を受ける建築確認が必要です。ところが政府は「規制緩和推進三カ年計画」（九八年三月閣議決定）などにもとづく九八年の建築基準法改悪によって、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認・検査を民間
親族会社に政党助成金/「家賃」など８３０万円/渡辺行革相
渡辺喜美金融・行革担当相（衆院栃木３区）が支部長を務める「自民党栃木県第三選挙区支部」（栃木県那須塩原市）が、政党助成金を使って家賃などを親族会社に十一年間で、八百三十万円も支払っていたことが、十五日、本紙の調べでわかりました。国民の税金が親族会社に流れた格好です。 十四日付官報で公表された同選挙区支部の「政党交付金等使途報告書」（〇六年分）によると、自民党本部から四回にわたって計一千万円の政党助成金の交付を受けています。 この交付金から「借料損料」として、「（株）渡辺美智雄経営センター」に百万八千円を支出しています。 同センターは、自民党副総裁、蔵相などを歴任した同相の父親、渡辺美智雄氏（故人）の名前を冠した会社で、登記簿謄本や同相が昨年四月、衆院議長に提出した「関連会社等報告書」によると、同相は昨年九月まで取締役会長でした。同時期に提出した「所得等報告書」によると、「関連会社からの報酬
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