asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ宝塚線事故の車掌、復職求め提訴へ - 社会
取材に答える松下正俊車掌＝９日、大阪府内、飯塚晋一撮影 乗客ら１０７人が亡くなった０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故を起こした快速電車に乗務し、休職している松下正俊車掌（４６）がＪＲ西日本を相手取り、車掌としての復職などを求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。ＪＲ西が示した駅員への配置転換は「必要性がなく権利の濫用（らんよう）だ」と主張している。 訴状などによると、松下車掌は事故５日後に不眠などを訴えて入院、適応障害などと診断された。０７年３月に退院し、現在は自宅療養中。 松下車掌は同年８月、主治医が作成した「就労可能な状態に快復しつつある」との診断書をＪＲ西に提出。主治医は車掌として復職させるには、松下車掌がかつて勤務し、旧知の同僚の多い車掌区への異動などが必要と意見を添えた。しかし、ＪＲ西は駅の営業関係事務に就かせる方針を提示。理由について「疾病が乗務中に悪影響を与えるこ
asahi.com（朝日新聞社）：海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」 - ビジネス
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（1/2ページ）2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら（手前）を取材する韓国のテレビ局ＭＢＣのプロデューサーら＝１１月１９日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８〜２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピ
接客業のアルバイトが若者の間で不人気 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
接客業のアルバイトが若者の間で不人気 1 名前： パーソナリティー(大阪府) 投稿日：2007/12/12(水) 13:27:09.81 ID:RaeTNxPL0 ?PLT 人と話すのが嫌いな若者たちは増えているのか 仕事で、飲食店を経営をされている方たちのお話を聞く機会があった。その内容は、「経営」についてだった。 「ここ数年、求人広告をだしても反応がありません」と彼らはいう。 求人広告に、店の「求人案内」を載せても、応募をしてくる人が極端に少ないようなのだ。数年前までは、反応率というのは高かったらしいのだが、ここ数年は、反応がメッキリ減っている。 問い合わせが、ゼロという場合も珍しくはないと言う。何故だろうか？ 一方、別の、某ホームセンターで働いている友人と話しをする機会があった。飲食店では 求人広告を出しても人が来ないという話しをすると、「そう？ うちは応募をかけると、 反応は出るよ
労働契約法案 撤回せよ/参院委で小池議員 就業規則で労働条件改悪
日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。 厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘しました。 就業規則の変更だけで期限の定めのない雇用契約から有期雇用への変更が認められるのかと小池氏が質問したのに対して青木豊労働基準局長は「そのような場合は合理的と判断
不当解雇 金で解決/労働契約法厚労省素案 労働条件改悪も自由
厚生労働省は二十一日の労働政策審議会労働条件分科会に、新しく定める「労働契約法」の素案を提案しました。 賃下げなど労働条件を変更する場合、労働者個人が同意しなくても、会社がつくる「就業規則」で自由にできるようにすることを明記。裁判で解雇無効となっても、解決金さえ払えば職場復帰させなくてもすむ「解雇の金銭解決制度」の導入を提案しました。解決金の水準など具体案は提示しませんでした。 労働者を何時間働かせても残業代を払わずにすむ「自律的労働時間制度」とあわせて、三つの改悪を提案したことになります。いずれも財界が求めてきたもので、労働基準法はじめ労働法制を根本から覆す内容です。 就業規則は現行法でも労働者の同意なしに作成・変更できるため、労働者が規制を求めていましたが、素案は「変更の必要性」や「労使の協議状況」などから「合理的」と判断できれば変更を認めます。反対しても、企業に都合のいい契約を押し付
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特集ワイド：３０代に忍び寄る心の病 熱い４０代、冷めた２０代の間で―暮らし：MSN毎日インタラクティブ